皆さん、こんにちは。

5月末に過去最大規模(約15兆円)の補正予算が成立しました。まだ金融関係の関連法案が審議中ですが、経済が更に悪化することに歯止めをかけることはできたと思います。また、福田前総理の時からの懸案であった消費者庁を創設する法案(担当副大臣です)も与野党で修正を加え全党一致で成立しました。ガス湯沸し器やエレベーターなどの事故や、事故米殻、こんにゃくゼリー事件などの国民生活の安全、安心に対し、消費者庁が司令塔となって政府や地方自治体全体で迅速に対応する制度が整うこととなります。38年前に公害防止のため環境庁が出来て以来のことであり、社会経済の変化に行政や国会が迅速に対応しなければならないことを痛感しております。
私は更に副大臣として「公文書管理法案」と「青少年総合対策推進法案」を担当しており国会審議に対応しなくてはなりませんが、7月解散、8月総選挙が確実視されて来ております。
与党の自民党にとり、逆風下の戦いになります。4年前の総選挙は、小泉総理の「郵政民営化、イエスかノーか」というシンボリックな標語で選挙が戦われました。今回は「政権交代、イエスかノーか」という標語にマスコミも含め流れつつあります。私は、現下の厳しい経済、財政状況を考えれば、将来を見据えたしっかりとした政策をマニフェスト(選挙公約)にもり込み、与野党が国民の信を問うこととしなければ、日本の将来は危ういと考えております。
全力を尽くして参りますので、よろしくお願い致します。

衆議院議員 内閣府副大臣 増原義剛

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