【ますはら通信】 増原よしたけ通信（２００７年７月号）
皆さん、こんにちは。
１６２日に及ぶ第１６６回通常国会が終りました。私は予算委員会と経済産業委員会に属し、２月２３日の予算委員会の締め括り総括質疑（ＮＨＫテレビで放映）では、自民党代表の１人としてニート、フリーターなどの雇用問題や、いわゆる都市と地方、所得などの「格差問題」を中心に安倍政権の取り組みについて質問を致しました。
さて少子化対策、教育改革、医師不足対策、金融資本市場の整備、更なる地方分権、消費税を含む税制の抜本改正、農産物関係のＷＴＯ交渉、北朝鮮の拉致や核兵器問題、温暖化等の地球環境問題など、国の内外に課題山積みです。一歩一歩前進して行くべき時に、誠に残念な事ですが、柳沢厚労大臣の「女性は子供を産む機械」発言に始まり、大臣クラスのいわゆる「政治と金」の問題、更には社会保険庁の「消えた年金」問題などに議論が集中、更に久間防衛大臣発言、辞任です。参議院議員選挙が間近かということもあるとは思いますが、国民の安心、安全を確保すべき立場にある政治家として、また、政府を支える与党の一員として、責任と憤りを強く感じております。「正すべきものは正す」との信念を持って、これからも初心を忘れず対応して参りますので、よろしくお願い申し上げます。
＜日本の年金制度はどうなっているのか？＞
日本の年金制度は、現在、自営業者等の国民年金（加入者数は約3,200万人）、サラリーマンの厚生年金（約3,400万人）、公務員等の共済年金（約500万人）の３本立てとなっており、総加入者数は約7,000万人です。そして年金の受給者が約3,000万人となっております。各々の制度は別々にスタートし番号も別々でした。
○厚生年金は昭和１７年に発足
昭和３２年 パンチカードによる記録の機械処理へ
昭和３７年 磁気テープによる電算処理へ
（昭和３９年 機械処理による記録ミス ９３万件）
○共済年金は昭和３４年に発足（それまでは恩給制度）
○国民年金は昭和３６年に発足 国民皆年金に！
昭和４０年 磁気テープによる電算処理へ
そして、昭和３７年に社会保険庁が発足。（現在約１万７０００人）厚生年金と、国民年金（多くの事務は県や市町村へ委託）を担当
- 昭和５４年 社会保険庁と地方の事務所（約３００か所）を１０年かけてオンライン化
- 昭和６０年 ３本立ての各年金に共通する基礎年金制度を導入
- 平成９年 基礎年金番号を導入。（３つの年金、約１億人に対し３億件の番号と納付記録があり名寄せ）
- 平成１２年 地方分権一括法で都道府県の管理にあった地方事務所を社会保険庁の組織に改編
- 平成１４年 国民年金の保険料収納事務を市町村から社会保険庁へ（収納率８０％台から６０％台へ下落）
- 平成１９年 約5,000万件の未処理データが残存
＜なぜ、5,000万件余の年金記録の未処理データが残ったか＞
平成９年の基礎年金番号の導入時には、１億人の番号に年金記録は約３億件。これは、会社を移ったり、転居や結婚、更には死亡した場合、本人がこれまでの番号を会社や役場に届出ていなければ、別々の番号、納付記録となったからです（申請主義）。
社会保険庁で３つの年金の名寄せを氏名、生年月日、性別で行なってきたが、１０年たってもなお突合できていないデータが約5,000万件残っているのです。
原因の第１は、ずさんな事務処理。例えば電算処理時の入力ミス。漢字の氏名を本人に確認することなく適当にカタカナで入力。外部委託してもチェックなし。そして３年計画でやるといった計画性もなく、年金受給時に窓口で少しずつ名寄せを進めるという具合です。
その第２は働かない組合。公務員には許されない１００件以上のいわゆるヤミ協定を結び、申請がなければ知りませんといった国民無視の仕事のやり方です。
＜これからどういう対応をするのか＞
まずもって、5,000万件の未処理のデータの名寄せを１年間で完了する。更に、
- 年金受給者に係る未処理データ（約2,880万件）は、名寄せはできないが同一の方である可能性があるものは、それらを合わせて加入履歴をお知らせして、社会保険庁と相談していただく。そして、それ以外の受給資格者に対しても、加入履歴をお知らせして確認。
- その他のデータ（2,120万件）は、５８歳、４５歳、３５歳時点の点検を中心に、ほぼ同様のお知らせ、相談。
- 亡くなった年金受給者の遺族の方や、納付期間２５年未満で受給資格がない方にも、相談体制を拡充。
- 社会保険庁のマイクロフィルム記録と市町村の持つ記録すべてを、オンライン記録と突合、半年ごとに公表。
◎これらを確実に実施するため、５年の時効を適用せず、社会保険庁を解体し、働く意欲のある職員のみを再雇用する日本年金機構を創設。更に相談体制を拡充し、第三者委員会で国民に配慮した一定のルールで救済します。