皆さん、こんにちは。
年の瀬を向え、ご多忙のことと存じます。
さて９月にスタートした安倍政権は、８５日間に及ぶ臨時国会を終え、「教育基本法の改正」、「防衛庁の省への移行」、「貸金業法の抜本改正」などを成立させ、また、来年度の予算案や税制改正などを決定しました。後述するように、私は、かなりの仕事をしたと思っておりますが、郵政反対組の復党問題や道路特定財源問題、政府税制調査会の本間会長問題などで、安倍政権の支持率は５０％前後まで低下をして参りました。小泉政権は、世論の支持率をバックに次々とサプライズ政策を打ち出し、党内の抵抗を排して、これまでのタブーを改革してきましたが、安倍政権は、党内をまとめながら残された課題に取り組むこととなるため、その役回りとしてはパンチがきいていないイメージを払拭できないのだと思います。その意味では今程度の支持率でよしとすべきかもしれません。
これから統一地方選挙や参議院議員選挙がありますが、政策としては各種の改革に魂を入れてゆく仕事や税財政の抜本改革など、日本再生の基盤作りの大仕事が残されております。
初心を忘れることなく努めて参りますのでよろしくお願い致します。皆様、よい新年をお迎え下さいませ。

１．教育改革について

　教育の憲法といわれる教育基本法の改正が行われました。これまでの基本法に定められている個人の尊厳、平和主義、学問の自由、教育の機会均等などに加え、我が国の文化や伝統を大切にし、私達の国や郷土を愛する心をはぐくむこととしております。要は、我々の祖先が積み上げてきた伝統と文化のなかから、社会には守るべきルールがあり、権利や自由には義務と規律が伴うことを知り、公共の精神を身につけた日本人を取り戻すことであります。
最近の信じられないような事件や「いじめ」などが多発している現状に対し、やっとスタート台が出来た感じです。これから３０本余の教育関係法律を見直し、予算で肉付けをし、家庭も地域社会も一体となって教育現場を現実に対応できる良いものにしてゆく仕事が残されています。

２．１９年度予算案について

　来年度の予算案は新規の国債の発行額が、４．５兆円減少となり、財政健全化に向けて一歩前進です。

この健全化は、経済の回復に伴う法人税を中心とした税収増（７．６兆円）が主因です。
歳出面では、社会保障関係費が０．６兆円、公債費（借入金の元利払い）が２．２兆円増加している程度で、その他は公共事業▲３．５％、経済協力費▲４．２％など厳しく抑制しております。
しかし、いつまでも税収の増加が期待できるものではありません。公債金（新規国債の発行）２５．４兆円から国債費２１兆円を差し引いた４．４兆円をゼロにする基礎的財政収支の均衡が第一歩。更に金利が上昇すればこれまでの巨大な借金の利払いが増大してゆくことに対応しなければなりません。

３．来年度の税制改正について

　この度の税制改正は４，４３０億円の減税と小ぶりなものとなっています。
第一に日本の企業の国際競争力を強化するため、減価償却制度を９５％から１円まで償却可能としました（約４，０２０億円）。少子・長寿社会を支える経済の基盤を国際標準としたもので、いずれ法人税で回収されます。
第二に地域経済を支える中小企業に対し、その財務基盤を強化するため、留保金課税を廃止、相続時精算課税制度を拡充して事業承継を円滑化、ベンチャー企業支援の拡大等を行います。
第三に国民生活に配慮し、住宅ローン控除を改正、バリアフリー改修促進税制の創設、寄付金控除の拡大等を行います。

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