皆さん、こんにちは。
　１５０日に及ぶ通常国会が閉会となりましたが、与党と政府の間で今後の経済財政一体改革の取りまとめが行われており、貸金業の見直しの小委員長もやっているため、引き続き月曜に上京、金曜に帰広という日々が続いております。
　それにしても「教育基本法の改正法案」や「憲法改正の国民投票等手続法案」などの重要法案が残っているのに、国会の会期を延長しないこととしたことは、未だに理解できません。同僚議員の多くも同じ思いです。それらの法案は、いわゆる「小泉改革」には含まれていないのかもしれません。
　ところで私なりに小泉改革などについて現在感じていることをまとめてみました。
　ご意見をいただければ幸いです。

１．小泉改革について

　「官から民へ」、「国から地方へ」といったスローガンの下で、これまで５年間の小泉政権が行ってきた改革は、郵政民営化だけではなく、多数あります。
　自民党の行政改革推進本部事務局次長として、約５年間関わってきた私としては、総仕上げとしてのいわゆる行政改革推進法や公益法人制度改革などについて、国会の行政改革特別委員会の締め括り総括（ＮＨＫテレビ放映あり）で与党代表の１人として質問に立ったことは、大きな区切りとなりました。勿論、これから推進法に基づき法律や政令などで具体化していくものも多数あります。政府系金融機関や特別会計の整理・統合、国家公務員の５％以上の純減、国の資産の圧縮など、これから５年程度かけてやってゆきます。巨大な郵政事業の完全な民営化は１０年後です。「仏つくって魂を入れる」仕事が残っているという事だと思います。
　また、国の財政出動なしで経済が自律回復したことは戦後一度もなかったと思います。歳出の削減と税の自然増収で財政が健全化しつつあることも大きなポイントであります。それでもなお巨大な財政赤字があり、改革の痛み、いわゆる格差が生じている点が問題です。

２．いわゆる「格差」について

　自民党の中でも「格差」が問題となっており、私が専任部会長をしている内閣部会で検討をしております。
　経済的「格差」は収入や土地・預貯金などの資産がポイント。若者達のフリーターと呼ばれる層が増加し、収入の格差が拡大。景気の回復とともに減少傾向にありますが、これが年金や医療などの保険料未払いにもつながっており、景気の拡大と雇用の正常化を図ることが必要。
　地域間「格差」は大都市と地方の問題。以前から大都市と地方では収入などにかなり「格差」がありましたが、バブル崩壊で収入の「格差」は縮小し、近年の景気回復でまた拡大。
　資産については、長い地価の下落で宅地・住宅資産の「格差」は縮小。昨年からの株価の上昇で金融資産は少し拡大しているかも。（預金のゼロ金利は近い将来、少しずつ上がってくるものと思います。）
　長い不景気と近年の景気回復の中で、しっかりした製造業やＩＴ産業などのある地域（東海、中国、北陸）は回復が早い傾向。国の財政改革で、公共事業などの補助金や交付金が１０年前の２０％前後削減されており、その依存度が強い地方など痛みが激しい。
　一方で構造改革特区や地域のブランド力を高める地方発の努力が出て来ており、呉市の大和ミュージアムはその例。

３．貸金業の適正化

　自民党の金融調査会の貸金業等小委員長として、ヤミ金融や多重債務による自殺者の増加という社会の病理現象に対応するため、貸金業規正法を改正して、いかに貸金業の適正化を図るか検討をしております。
　参入基準の引き上げ、法令順守の徹底、相談センターの拡充、違反者への行政処分、罰則の強化等、いろいろありますが、上限金利の設定が一番の問題で汗をかいております。

４．総裁選挙について

　９月に予定されている自民党の総裁選挙には、できるだけ多数の候補者が出ることを期待しています。
　いずれにしても、①改革路線の継承、②財政健全化の推進、③東アジア外交の改善、④改革の痛み、「格差」に対する配慮がポイントになると思いますが、各候補者がどのような政策を出して来るかそれを見て判断したいと思っております。
　皆さんのご意見をお聞かせください。

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