【ますはら通信】 増原よしたけ通信（２００５年１２月号）
皆さん、こんにちは。
年の瀬をむかえ、何かと気ぜわしい日々をお過ごしのことと存じます。
私の方は来年度の税制改正や予算編成に関係する自民党内での各種の会合が終わり、いろいろな忘年会なども一段落して、ほっと一息入れております。
さて、来年度の予算案は、国から地方への税源移譲などがありますが、全体としてみると、歳出は７９.７兆円と今年度より約３兆円の減、歳入は景気回復による税収の増加（４４兆円→約４６兆円）により、新規国債の発行は３０兆円弱となり、今年より４.４兆円の減少となりました。財政健全化の道を進んでいることは評価すべきことと思いますが、国債残高は５４０兆円、地方分も含めれば７７５兆円と増加傾向に歯止めがかかっておりません。年金、医療、介護などの社会保障関係費が毎年約１兆円ずつ増加する中で、更に歳出を徹底して見直して削減、抑制しながらも、経済がデフレから脱却し足腰が強くなった段階で、消費税の増税も含めた税制の抜本的な改革を行ってゆくことが必要と思います。
いずれにしても、歳出の削減も増税も国民の方々に痛みを伴う訳ですから、皆さん方のご意見をよくお聞きしながら、国政の場に反映させていきたいと考えておりますので今後ともよろしくお願い致します。
来年が皆さんにとりまして良い年となりますことを祈念致しております。
＜来年度の税制改正の概要＞
個人所得課税
（１）国から地方への3兆円の税源移譲
基本は〔所得税の減＝住民税の増〕ですが、都市に税収が集中しないように配慮。
- 所得税の税率（％）
(10、20、30、37)→(5、10、20、23、33、40) - 住民税の税率（％）
(5、10、13)→(5、10)
この税制改正は、平成19年1月からの適用。
（２）定率減税の廃止
景気対策等のためにとられていた減税（所得税の10％、限度は12.5万円）は、平成18年分をもって廃止。（19年分からは約1.3兆円の増税）
◎法人関連税制
- 景気回復に伴い、IT関連の大幅な特別措置を打ち切り、試験研究費や情報基盤強化、中小企業技術基盤強化などの設備投資にしぼって優遇措置。
- この他、同族会社の留保金課税や交際費等について要件を緩和。
◎その他
既存住宅の耐震改修費用の10％（限度額20万円）の所得税額控除の創設。固定資産税も優遇。
- 地震保険料控除（最高5万円）の創設。
- 酒類の分類を「発泡性酒類」、「醸造酒類」「蒸留酒類」「混成酒類」の4種類に大別して税率を調整。
- たばこ税の税率を１本0.852円（定価は1円）増税。
＜行政改革の総仕上げ
以下の内容の「行政改革推進法案」を次の通常国会に提出＞
○政策金融改革
- 日本政策投資銀行と商工組合中央金庫は民営化。
- 公営企業金融公庫は地方へ移管。
- 国民生活金融公庫、中小企業金融公庫、農林漁業金融公庫及び沖縄振興開発金融公庫は1つの機関に統合。
- 国際協力銀行は国策上必要なものに限定して改組。
○国の特別会計（31会計）の整理合理化。
- 国の会計の一覧性、透明性を図るため、現在の31特別会計を統合・独立行政法人化・一般会計化し、1/3程度に縮減。
- 各特別会計の資産・剰余金等をスリム化し合計で20兆円程度の財政健全化へ貢献。
○総人件費改革
- 国家公務員約69万人を5年で5％以上純減。
- 地方公務員308万人も5年で4.6％以上純減。
○社会保険庁改革
平成20年を目途に社会保険庁を廃止し、公的年金と政管健保を分離するなど、解体的出直し。
○その他「公益法人制度改革」、「規制改革・民間開放」、「政府資産・債務の圧縮」等。