今年は、安倍政権から継承した福田内閣が、また一年足らずで辞任、新たに発足した麻生内閣も、解散・総選挙か景気対策か、第二次補正予算案を早期に提出するか否か、更にその中味や失言等で、国民の皆様から厳しい批判を受け内閣支持率が５０％台から２０％前後まで急落、政権担当能力に黄信号がつきました。
一方、世界的な金融危機は、実体経済にかなり深刻な影響を及ぼしてきております。これを最小限にとどめるため、日本をはじめ諸外国は、金融、財政、税制でいろいろな措置をとっております。
来年は経済の減速が更にはっきりしてくることになりますが、私は現在予定している措置では不十分で、諸外国とも更に思い切った措置をとらなくてはならない状況になると思います。ゼロ金利や量的緩和、銀行等への公的資金の拡大、日本住宅支援機構の住宅ローンの復活、雇用対策（失業者を農林水産業へ誘導）、治山、治水、海岸など安心・安全に関わる公共事業の追加など、なおやるべきことはあると思います。
日本の経済の下落を止めること、これができるか否か、麻生政権の正念場です。冷静かつ大胆な施策を次々に打ち、そして選挙という国民の審判を受けたいと思っております。
いろいろな意味で厳しい新年になると思いますが、皆様にとりまして、より良い新年でありますことを祈念致しております。

＜我が国の景気対策＞

「緊急総合対策」（第一次補正予算）　予算規模1.8兆円
高齢者医療等：2670億円
耐震･災害対策費等：6630億円
燃料･飼料高騰対策費等：1390億円
セーフティネット貸付の強化等：4140億円
（緊急保証制度枠：9兆円）など

「生活対策」（第二次補正予算）　予算規模4.7兆円
定額給付金：2兆円
障害者、介護従事者、出産・子育て支援等：4770億円
緊急保証の拡大：4900億円（枠21兆円追加）
高速道路料金の引下げ等：6240億円
地域活性化・生活対策臨時交付金等：8170億円など

「生活防衛緊急対策」（２１年度予算）
雇用対策：9000億円（保険料の引下げ、非正規社員の施策等）
地方交付税の増額：1兆円（雇用創出、地域活性化等）
医師確保・出産支援：500億円
防災対策：2910億円
地域活力基盤創造交付金：9400億円
科学技術関係など成長力強化：4800億円
経済緊急対策予備費：1兆円
住宅ローンや中小企業、自動車関連の減税1兆円、
銀行等への公的資金投入枠拡大：10兆円
銀行等の保有株式取得：20兆円など

（無駄の撲滅）
公益法人、独立行政法人の支出削減5300億円と基金、資産の国への納付960億円
広報や調査、タクシー代の削減550億円（3割強）
事務・事業の見直しによる削減　一般会計5500億円
特別会計5600億円

＜諸外国の景気対策＞

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