新年　明けましておめでとうございます。

昨年は世界的な経済混迷の一年でした。我が国の政治も、ねじれ国会の中で、政権交代、総選挙をいつやるか等で混迷しました。

　今年は、我が国を含めた世界経済の悪化がより鮮明になる一年であり、各種の経済対策を盛り込んだ第２次補正予算（案）や２１年度予算（案）等の早期成立が大変大事です。経済状況によっては、金融、財政面で更なる追加措置も必要となってくると思います。

　各種の対策をとるに当たっては、これからの世界不況を脱却した後の世界はどうなってくるのか、その中で日本はどういう位置を占めることになるのかを考えて、選択と集中、方向性を示すことが重要です。

　私はそのキーワードはまずもって「環境立国」だと考えています。日本が技術的優位を持つ「省エネ、省資源」を徹底し、低炭素の社会、経済を作ること。省エネの自動車や家電等へのシフトの促進、国や地方の庁舎や高速道路などの公共施設から工場、事業所、住宅などへの太陽光発電の大胆な導入など、税制、財政、金融で総力をあげて取り組むことが必要です。

　次に「持続可能性」です。その第一は農林水産業の復興です。林業は外材の値上がりで国産材に光明が見えて来ています。また、世界的な食糧不足は今後一層深刻化し、世界の食料価格は上昇することから、休耕田の活用、減反の見直しが必要となります。今、問題となっている非正規勤労者の受皿として相当の財政措置を講じるべきです。地産地消による自給率の向上、飼料やバイオ燃料の確保等を通じて、農山漁村の振興を図ることが大事です。

　そして「安心安全」の観点から行政のあり方を再構築することです。消費者庁を早期に新設して、事業者ではなく消費者の目線で食品、家電等の安全性をしっかり確保していくこと、社会保険庁問題等で明らかになったように年金、医療、介護といった社会保障分野も、制度、組織を国民の目線で見直す必要があります。

　ほかにもいろいろあると思いますが、経済危機対策として、米国やドイツは環境、エネルギー分野に相当な資金と雇用を投入して来ます。世界経済が正常化してくる時、果して日本は貿易黒字を確保できるのか。昨年の１０月、１１月は、第２次石油危機以来の２８年振りの２か月連続の貿易赤字。

　そのようなことも考えながら、方向性のある冷静かつ大胆な切れ目ない対策を効果的に打ち、総選挙にのぞみたいと思っております。