１００年に一度と言われる世界同時不況は、我が国経済に深刻な影響を与えつつある状況の中で、冷静かつ大胆な内需振興策を中心とした経済対策を早急に取らなくてはならないという思いで、先日、議員連盟を立ち上げました。詳細は下記の通りです。

新たな経済発展をめざす議員連盟

－　提　言　－

 

○　１００年に一度と言われる世界同時不況は、我が国経済に深刻な影響を与えつつある。サブプライム住宅ローン等による金融面の損失は、欧米諸国に比べ相対的に小さかったものの、リーマン・ブラザーズ破綻以降の世界経済の急激な後退は、輸出依存型で回復してきた我が国経済を直撃し、貿易収支のみならず経常収支の赤字化にみられるように、ある意味で、欧米にはない深刻さを示し始めている。円高や世界的な金利の低下があったにせよ、貿易立国、投資立国の我が国が、黄色信号に突入していると言っても過言ではない。

 

○　このような状況の中で、冷静かつ大胆な内需振興策を中心とした経済対策を早急に取らなくてはならないが、現在の世界同時不況というトンネルを出た時の日本、それを取りまく世界の風景に思いをいたし、再び国際競争力のある貿易立国、投資立国として、世界をリードしていけるよう、「選択と集中」を旨とした経済対策を取らなくてはならない。

 

○　その際に留意すべき点は、国内にあっては社会保障や治山、治水等の安心・安全に関わる施策の充実であり、国際的には地球温暖化等の環境問題とエネルギー、食糧、資源等の制約を克服してゆく施策を推進して行くことである。

　我々「新たな経済発展をめざす議員連盟」は、以上のような認識の下、別紙（１）に示すような施策を原則として、今後３か年の時限的措置として国の対策に取り込み、国の内外に我が国の進むべき道として明示し、国民参加の下、一体となって推進することをめざすべきものと考える。

－具体的提言－

 

○安心・安全関係

　・医療、介護関係者の処遇改善

　　　資格者の給与を１０％アップ、雇用１０万人

 

　・保育所の新設

　　　１，０００か所増設

 

　・農林水産業への就労

　　　２００万円×２０万人　　４，０００億円／年

 

　・治山、治水及び高潮対策、学校、橋梁の耐震性強化、単独処理浄化槽の合併処理化等

　　　２兆円／年

 

○環境、エネルギー関係

　・トップランナー制度の促進

　　　省エネ自動車への補助復活

　　　　２０万円×３００万台　　６，０００億円／年

 

　　　省エネ家電（クーラー、冷蔵庫、テレビ）への補助制度

　　　　１～２万円×１，０００万台　　２，０００億円／年

 

　　　高効率給湯器（ヒートポンプ、エコジョーズ等）、燃料電池

　　　　補助制度の強化・拡充

 

　・太陽光発電の強化

　　　公立小・中・高校の校舎等　２５ｋＷＨ

　　　　３万校×２，５００万円＝７，５００億円（３か年）

 

　　　国や地方自治体の庁舎等　３０ｋＷＨ

　　　　１万棟×３，０００万円＝３，０００億円（３か年）

 

　・森林整備　　２，０００億円／年

　　　　　　　（伐採１００万本を含む）

 

○住宅ローンの拡充

　　フラット３５の拡大、保証等

 

○携帯電話送受信塔（小型基地局）

　　３，０００本