【ますはら通信】 増原よしたけ通信（２００５年８月号）
皆さん、こんにちは。
８月８日の参議院での郵政民営化法案否決を受けて、小泉総理は衆議院を解散されました。改革にかける小泉総理の強い決意を感じております。そしていろいろな経緯がありましたが、今回の総選挙は、自民党本部において中国ブロックの比例代表の候補として私は公認されることになりました。
皆様に名前を書いていただけないのは残念です。比例代表といっても楽ではありません。中国５県の候補者の応援や、私の友人であった茨城県の故永岡洋治議員の奥さんが立候補する弔い合戦の応援など、かなり多忙な選挙戦となりそうです。
郵政事業の民営化については、郵便や為替（お金の支払いや受け取り）などは、全国あまねく存在する郵便局で公的に確保するが、貯金、保険の金融は民営化すべきというのが私のかねてからの持論であります。
郵政民営化法案については、反対派の中心のように言われております志帥会（旧亀井派）も、衆議院では私も含め賛成は１６人、反対は１２人でした。
民間出身の郵政公社の生田総裁は、今の郵政公社のままでは厳しい合理化を行ってもジリ貧となることを認めており、民営化で多様なサービスを地域に提供できるようにすることが不可欠としています。これがまた、郵政民営化法案で規定されている全国あまねくという郵便局ネットワークを維持することにもつながります。
そして２年の準備期間とその後の１０年間で民営化を完了するわけですが、３年ごとに経営のあり方も含め見直すこととされており、必要があれば法令の改正をすればよい訳で、地方の切り捨てになるようなことは決してありません。 なお、民営化による株式売却収入で基金を作り、赤字郵便局の補てんをする制度も用意されております
この度の総選挙の最大のテーマは、福祉、外交など他にも課題はありますが、郵政民営化の是非を問うことにあります。 「小さな政府」実現のため、「国から地方へ」、「官から民へ」という行政、財政改革などは、なお道半ばですが、その意味でも各種の改革を進める上で郵政民営化は象徴的な存在となっております。
私はこれから中国ブロックの比例代表候補として活動をして参りますが、次回の総選挙では私が小選挙区で公認を受けることとなっております。 皆様方のご理解を賜れば幸いでございます。
残暑厳しき折り、皆様のご健勝、ご発展を祈念致しております。