皆さん、こんにちは。
　師走を迎え、何かとご多忙のことと存じます。私の方は１２月３日に臨時国会が終り、いよいよ来年度の税制改正、予算編成に向けて山場を迎えることになります。振り返りますと、年金改正問題で、７月の参議院選挙に自民党が敗北した後、党内には空白感が漂っておりました。景気は回復に向かい、不良債権の処理が峠を越した状況の中で、次のテーマが三位一体の地方分権や郵政民営化だということに、どうもピンとこなかった訳です。スキャンダルが続発した社会保険庁の改革はもとより、これからも支出が増大していく年金、医療、介護を一体として見直してゆく与野党合意にすぐにでも着手すべきであり、民主党の非協力的態度には問題があります。

　９月末に党の役員の人事と内閣の改造があり、私は総務大臣政務官に任命され、主として行政改革や電子政府の構築などを担当することになりました。三位一体の地方分権や郵政民営化も総務省の問題ですが、政府側の一員となりますと、党の中で発言が制約され、不自由さを痛感しております。
　三位一体は一段落しましたが、郵政問題はこれからです。そして、イラク問題に対する政府と国民意識の乖離をどうするのか、私達が議員立法した北朝鮮への経済制裁が現実味を帯びてきた状況でどのような決断をするのか。小泉総理は国民に明確な説明をしなければなりません。

　課題山積みですが、これからも一歩一歩解決に向け私も努めて参ります。
　皆様も良き新年をお迎え下さいませ。　

環境税について

　今年は台風が１０回日本に上陸しました。これまでの平均は３回/年、最多でも６回ということですから、やはり異常です。この主因は地球温暖化です。私達が化石燃料を多量に使い、ＣＯ２を排出しており、それが地球温暖化を引き起こしております。
　このため、気候変動枠組条約の京都議定書で、日本はＣＯ２の排出量を１９９０年より６％削減することになっており、ロシアが批准したため、来年２月からいよいよ義務化されます。
　日本の現状は９０年レベルより８％も増加しており、これをいかにして削減してゆくかが大問題です。私達は当選３回以下の議員で「環境税を推進する若手議員の会」を９０名余で結成し、幹事長をすることになりました。今日の温暖化対策は、政府や企業だけではなく、国民の参加、協力なしではとても達成できないという認識からスタートしております。少しでも国民の皆様に節電、省エネに努めていただきながら、環境税の税収を高効率給湯器や省エネ車に対する助成、技術開発、吸収源となる森林整備などにすべて投入するというものです。
　自民党の税制調査会で大いに議論し、更に国民の皆様の理解を広めてゆきたいと思っております。

三位一体の地方分権とは

　国から地方自治体への補助金・負担金を減額し、その分を国の所得税を下げて地方税を引き上げ、そして地方交付税交付金（所得税などの一定割合）で調整することを三位一体と称しています。
　いわゆる使途が決められた補助金等ではなく、地方自治体が自らの判断で使途を決める範囲を拡大する訳ですから、この事自体は推進すべき政策です。しかし、具体的にどの補助金にするか、地方税の引き上げでは大都市ばかりに税収が片寄るのではないかなどで、大論争となった訳です。国民の方々に直接関係していないので、関心の度合いが低かったのですが、これが実施されますと、都道府県や市町村の行政や財政に、住民がより厳しい目を向ける必要があります。
　私は、国も地方自治体も大赤字の状態で行うと、相当な無理が出てくるのではないか危惧しております。徹底した行財政改革を進め、そして消費税の引き上げなどの増税をお願いする際に、地方に税源を手厚くする方式が適当と考えています。

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