【ますはら通信】 増原よしたけ通信（２００４年５月号）
皆さん、こんにちは。
今年１月からスタートした第１５９回通常国会も、６月１６日の会期末までわずかとなりました。１５０件を越える法律案が山積みの中で、国会議員の国民年金の未納、未加入問題が政界を揺るがしています。給付の引下げと保険料の引上げという国民に痛みを伴う年金改正法案を審議している中での未納、未加入問題は、国民の皆様に大きな不信と失望与えてしまい、誠に申し訳なく思っております。私自身は、平成７年６月５日に大蔵省を退官するまでは国家公務員共済年金に加入、翌日の６月６日から現在に至るまでは国民年金に加入し、未加入や未納はないことを社会保険庁に確認しました。
国民年金が８６年から任意加入が強制加入に、大臣や政務官になった人は国家公務員共済の健康保険は強制加入だが、年金は加入できないという制度の複雑さからくるミス、歳費の１０％が天引きされる「国会議員互助年金」ですべてカバーしているとの勘違いなどが、与野党を問わず相当数あるようです。
私も国会議員になった時、とまどった事を思い出します。更に社会保険庁で各種年金を一元的に管理していないことや、昨年まで国民年金の窓口が市町村の役場だったり、通知、督促をしても未納には罰則などの制裁はない（但し、年金は減額）など、複雑でミスが生じやすい制度です。
一方で年金財政は今のままでは破綻します。予想以上に高齢化、特に少子化が進んでいることが最大の原因です。給付の引下げは民主党案も同じです。負担の増は、政府は保険料の引上げ、民主党案は消費税の引上げです。国民がわかりやすく納得できる制度とするためには、なお道半ばだと思っております。私は、国民年金や基礎年金は保険料ではなく消費税を財源とすべきだと考えております（未加入や未納はなくなります）。そして報酬比例は自己責任で民営化すればよいという意見です。
皆様のご意見をお聞かせください。
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現在、「武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会」の理事をしております。昨年成立した我が国が武力攻撃された際の有事関連法に対応して、国民の避難体制や捕虜の人道的取扱いなどを定めるもので、生物兵器や化学兵器などによるテロなども含めた国民保護法案など法律案７本、ジュネーブ条約関係議定書など３本、計１０本を審議しています。 質疑者調整や政府の統一見解などの資料要求への対応が理事としての主な役割で、ほんとうに勉強になります。ただ、関係する大臣も多く、質疑も約５０時間となり忙しいので苦労しました。 次は武力攻撃から大規模テロ、更には自然災害まで含めた、体系的な「緊急事態基本法制」をキチンと整備する必要があります。
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財務金融委員会では地方銀行や信用金庫などに新たな公的資金で資本の増強を図り、地域産業の活性化の融資を促進する「金融機能強化特措法案」を可決しました。
不良債権の処理は峠を越し、景気も回復してきておりますが、業種により、特に大都市と地方ではかなりの格差が残っています。地方が元気にならないと日本の活性化はない、その推進策となると思っております。
皆さんはゴールデンウィークはどのようにお過ごしになりましたか？私は同僚議員と中国に行ってきました。１１年振りです。中国の経済産業大臣に当たる方に会ったり、日中友好協会の方々と意見交換をしてきました。北京は２００８年のオリンピック開催を目指して大改造中で、植林も進み緑の都市に変身中。
上海ははじめての訪問でしたが、高層ビルが乱立（アジアの金融センターになりそう）、空港までのリニアモーターカー（ドイツ方式）は最大時速４３１㎞。大変な刺激を受けました。
参議院議員選挙に向けて！
国会が閉会になると、次は参議院議員の選挙です。
６月２４日告示、７月１１日（日）投票です。
北朝鮮、イラクなどの外交問題、経済回復、年金、地方分権、教育などの内政問題。課題山積みです。
自民党は、広島地方区で亀井郁夫議員を公認候補としております。
小泉改革を着実に進め、活力ある日本を取りもどすため、全力を尽して参ります。