【ますはら通信】 増原よしたけ通信（２００４年３月号）
皆さん、こんにちは。ご無沙汰しております。
昨年秋の総選挙で２回目の当選をさせていただいてから、はや４ヶ月が過ぎました。年末は党の税制調査会で来年度の税制改正に参加し、今年は１月１９日からスタートした通常国会（６月１６日までの１５０日間）のため、金帰月来（金曜日の夜に帰広し、月曜日の朝上京）の生活をしております。この国会では１５０件をこえる法律案が提出されていますが、７月１１日が投票日となる参議院議員の選挙があるため、会期延長ができず、すべての法律案が成立するのはむずかしいようです。
さて、約１年前から山本一太、河野太郎議員など私を含め６人で「対北朝鮮外交カードを考える会」で勉強して来た外為法の改正案が、議員立法で成立しました。我が国の平和と安全のため特に必要がある場合に、送金や貿易を止めることができることとするものです。今は私達６人で「特定船舶入港禁止法案」を策定し、自民党内の了解もとり今国会での成立をめざしています。外為法と同じ条件の下で、年間一千回以上我が国に入港している北朝鮮の船舶の入港を止めようというものです。拉致や核開発に対する日本側の強い意志を示すことが大事であり、北朝鮮側に相当なプレッシャーとなっていることは確かなようです。実際にこれらの措置を発動するか否かは、これからの日朝関係がどれだけ悪化しているか、発動した場合にどういう危険があるのか、在日朝鮮人の人達への影響はどうかなど、総合的に勘案しなければならない外交上の高度な政治判断を要する問題です。日本側のメッセージを北朝鮮側が正確にとらえ、拉致問題などが進展する一助になればと思っております。
イラク問題については、大量破壊兵器が発見されていない状況で、米国によるイラク攻撃の正当性が問われています。私は米国のネオコンといわれるグループの先制攻撃を広く容認する戦略は、危険であると思います。しかし、今のイラクの状況を見れば、その復興支援に自衛隊を派遣することは、やむを得ないと考えます。そして、できるだけ多くのイラクの人達を雇用して、ともに復興に当たり、立派に任務を果たし無事に帰国してくれることを心から願っております。
税務統計から見た法人企業は確実に回復
上の表のように、３年前から法人所得はバブルのピーク時の９０年に近い状況。違いはバブル崩壊による繰越欠損金が多額であり、その控除が相当あるため、法人税収は低調。２００２年の法人所得の減少は、株価急落による含み損を出したため。製造業を中心に企業の手持資金は充実し、それが近時の設備投資に向っていると思われる。但し、業種と地域によりかなりの格差があり、その格差をなくすために努力してまいります。
国の財政は更に悪化
４月からはじまる１６年度予算は、借金の利払いなどの国債費の増加を、地方の一般財源である地方交付税の削減で。そして社会保障費の増加を公共事業費等の削減であてた形となっています。今のままの制度ですと、１７年度はデフレがとまり、名目成長率が１．２５％としても新規の国債である公債金は３兆円近く増加します。更なる財政改革と増税について、真剣に議論をしてまいります。