皆さん、こんにちは。
５月末に過去最大規模（約１５兆円）の補正予算が成立しました。まだ金融関係の関連法案が審議中ですが、経済が更に悪化することに歯止めをかけることはできたと思います。また、福田前総理の時からの懸案であった消費者庁を創設する法案（担当副大臣です）も与野党で修正を加え全党一致で成立しました。ガス湯沸し器やエレベーターなどの事故や、事故米殻、こんにゃくゼリー事件などの国民生活の安全、安心に対し、消費者庁が司令塔となって政府や地方自治体全体で迅速に対応する制度が整うこととなります。３８年前に公害防止のため環境庁が出来て以来のことであり、社会経済の変化に行政や国会が迅速に対応しなければならないことを痛感しております。
私は更に副大臣として「公文書管理法案」と「青少年総合対策推進法案」を担当しており国会審議に対応しなくてはなりませんが、７月解散、８月総選挙が確実視されて来ております。
与党の自民党にとり、逆風下の戦いになります。４年前の総選挙は、小泉総理の「郵政民営化、イエスかノーか」というシンボリックな標語で選挙が戦われました。今回は「政権交代、イエスかノーか」という標語にマスコミも含め流れつつあります。私は、現下の厳しい経済、財政状況を考えれば、将来を見据えたしっかりとした政策をマニフェスト（選挙公約）にもり込み、与野党が国民の信を問うこととしなければ、日本の将来は危ういと考えております。
全力を尽くして参りますので、よろしくお願い致します。

＜２１年度補正予算の内訳＞

１．緊急的な対策（底割れの回避）４．９兆円
○緊急雇用対策の拡充・強化（１．９兆円）
雇用調整助成金、再就職・能力開発、雇用創出など
○金融政策（３．０兆円）
中小企業のセーフティネット貸付枠や緊急保証枠の追加、中堅企業等の資金繰り支援や出資、債務保証拡充など
２．成長戦略（未来への投資）６．２兆円
○低炭素・循環型社会の構築（１．６兆円）
太陽光発電（学校や家庭など）、省エネ車、省エネ家電、省エネ住宅等への助成など
○健康長寿・子育て（２兆円）
地域医療の強化、介護職員の処遇改善や拠点整備、子育て世代支援、保育サービスの充実、修学困難な学生、生徒への授業料減免など
○農林漁業の復興（１兆円）
水田フル活用、バイオマスの利用拡大、緑の雇用や３年で３００万本のスギ伐採など
○ＩＴ先端技術開発や地域連携と競争力強化のための基盤整備（環状道路、スーパー中枢港湾など）
３．安心と活力 ４．３兆円
○地域に応じた活性化助成、障害者支援、高齢者医療の負担軽減、ゲリラ豪雨、洪水・高潮等防災対策など（１．９兆円）
○地方分権（２．４兆円）
地域活性化・公共投資臨時交付金と地域活性化・経済危機対策臨時交付金の創設

予算の詳細はホームページにも掲載しております。
是非ご覧ください。

＜１２兆円の国費支出と天下り問題＞

○民主党の指摘する１２兆円（１９年度）は、
・中小企業や農業者向けの低利・長期の融資を行う国民生活金融公庫や農林漁業金融公庫などに対する財政融資資金貸付（４．２兆円）
・個人向け住宅ローン、低利・無利子の奨学金、成長の源である科学技術振興などのための独立行政法人に対する資金交付（３．７兆円）
・国公立大学の運営を支えるための交付金や私学助成（１．２兆円）など、いずれも、政策を遂行するためのもの。
○こうした支出を大きく削減すれば、
・中小企業や農業者が資金繰りに困窮する、
・国公立大学や私学の運営が立ち行かなくなる、など、国民生活に重大な影響が発生。
○確かに１，６００法人には国の支出があり、約１万５，０００人の官庁出身者がいます。その人件費は１２兆円のうち約１，０００億円（０．８％）程度と推計されます。これについては、公務員制度改革法（昨年成立）により、国の執行機関である独立行政法人への出向（人事交流）は別として、いわゆる「天下り」は抜本見直しをしております。
○ 民主党に対し、自民党より公開質問状を出しておりますが、未だ返事はありません。

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