皆さん、こんにちは。

　5月15日に「武力攻撃事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律案」が衆議院を通過しました。既に「個人情報保護法案」が通過しており、昨年来の懸案は、6月18日の会期までに成立する運びです。この間、補正予算や15年度予算、税制改正などいろいろありましたが、北朝鮮の拉致や核開発という身近かな脅威からイラク戦争まで、日米安保条約の下で、どのように対応するか、神学論争ではなく地に足のついた安全保障論争が行われるようになったと思います。パレスチナ問題、テロリズムなども含め、今後、真剣に取り組んでゆく必要があります。国内の方は、株価の低迷に象徴されるようなデフレ経済の状況があり、こうした状況をいかに打破してゆくか、小泉総理と党内の意見にかなり溝があります。
　そうした中で成立した産業再生機構の設立は、遅きに失した感がありますが、一歩前進でしょう。私はもう少し改革に伴う痛みに配慮すべきであり、証券市場活性化策だけでなく、金融、税財政の面で政府はもっと前向きの対応をすべきだと思います。今は、党内で生命保険の予定利率の引下げ問題に取り組んでいますが、一種の倒産前のセーフティーネットです。使われない可能性も大きくこれまた困難な決断を迫られることになります。後向きの話が多い中で、経済の活力を取りもどすにはどうすべきか、皆さんのご意見をお聞かせください。

今国会・所属委員会にて可決された主な法律

☆㈱産業再生機構法が可決（経済産業委員会）されました。

産業再生機構の、重要なポイントは以下の３点です。

1. 事業・産業の再生を一気呵成に進めるというスピード感。
2. 業界再編等を通じて産業全体の競争力強化を図るという産業的視野。
3. 行政主導ではなく、民間の叡智・活力を最大限に活用することにより獲得される、「使える仕組み」としての市場からの信頼。

自民党　行政改革推進本部にて活躍中

　小泉改革の重要な柱である行政改革を支える党の行政改革推進本部の幹事として、公務員制度改革など、設置された６つの委員会で活動中。
　特に、公益法人委員会の主査という立場で、取りまとめの責任者としての仕事を担当しています。
　昨年末に決定した特殊法人改革の具体化のほか、積み残された課題を精力的に論議し、政府側の作業をバックアップしています。

「北朝鮮外交カードを考える会」議員立法を目指す

　私や山本一太議員・河野太郎議員など6人が呼びかけ人となっている、「北朝鮮外交カードを考える会」で、「国際平和のための国際的な取り組み」に加え、「我が国の平和及び安全の維持」という安全保障上の観点から、日本が独自の判断で資金の支払や貿易の取引を停止することができるようにする外為法改正案と、拉致やスパイ活動にかかわった外国船舶の入港を拒否する「特定外国船舶入港禁止法案」（仮称）の議員立法を目指し党内で活動しています。
　日本は危機管理の法制が全くと言ってよいほどできておりません。総合的な体制づくりに向けての一歩としたいと思います。

• 四月の県議選、市議選などの統一地方選挙では、支持要請のあった方々に公平に応援弁士に立ちました。十分ではなかったかもしれませんが、ご理解ください。
• 今は町民運動会や商工会などの総会がラッシュです。スケジュールの調整が大変ですが、いろいろな方々の生のご意見をお聞きする良いチャンスでもあります。お会いできることを楽しみにしております。

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