皆さん、こんにちは。

 

お盆休みの最中ですが、皆様いかがお過ごしでしょうか。

私の方は準備のため休みのない忙しい毎日ですが、各党の選挙公約（マニフェスト）が公表され、マスコミもそれらの比較、問題点などを指摘し、内外の政策を中心とした「政権選択」へとなりつつあることは、日本の将来にとり望ましい方向だと思っております。

  私は、過去最大の１５兆円の補正予算を確実に執行し、経済の再建に全力を尽すことがまず第一だと思っております。厳しい経済状況ではありますが、最近、少しずつ底を打って反転上昇する経済指標も出はじめており、今後とも注意深く、かつ切れ目なく必要な経済対策を打ち、来年中には、はっきりとした回復軌道に乗せなければならないと考えております。

  この不況のトンネルを抜けた時に、日本が貿易立国として世界の先端をリードし、消費や住宅、設備投資などの内需も伸びてゆく経済を構築しなければなりません。強い信念をもって経済対策、景気対策を推し進めていきます。

  いずれにしましても、与党である自民党、公明党はもとより、私にとりまして極めて厳しい状況での戦いになると覚悟をしております。

全力を尽して参りますので、よろしくお願い申し上げます。

 

〈自民党と民主党のマニフェストについて〉

 

○北朝鮮、対テロ、海賊対策など安全保障や外交における民主党の「ブレ」には、日米関係も含め、かなりの懸念があります。

 

○特に私は両党の財政政策で明確な相違があると思います。

 

① 子育て支援で我々自民党が出している幼児教育の無償化は、ここ数年、政府・与党の中で詰めてきたもので、所要財源は8,000億円程度。ムダ削減など相当の努力をすれば実現可能。一方、民主党の子供手当て（0～15才、1人2.6万円/月）は、5.5兆円の財源が必要となり、これは我が国の防衛費の総額に匹敵します。ムダ削減とりわけ埋蔵金（使えばなくなる）での対応は不可能です。

 

② 一般財源となった旧道路財源の暫定税率の廃止は、国、地方で約2.5兆円の歳入欠陥となります。更に高速道路の無料化では、年2兆円の元利払い（約35兆円の債務）や保守管理などの維持費は国の負担となります。民営化に逆行し、かつ、ガソリンをもっと使えという、地球温暖化防止とは正反対の政策となります。（タダほど怖いものはない）

 

③ 我々自民党は、経済状況に応じ必要な対策を打って参りますが、これに要する財源は一時的なものです。民主党の約16兆円を要する施策は、ほぼ毎年、恒常的に必要です。我々は早く経済を回復させ、安定成長にもどして、社会保障や少子化の安定財源を確保するために、税財源の抜本改正を行うことが必要と考えています。

 

  民主党の施策をそのまま実行すれば、より大幅な消費税の引上げか、国債大増発、長期金利の上昇、財政は破綻し国は破産というシナリオになります。