【ますはら通信】 増原よしたけ通信（２００２年１２月号）
厳しい経済状況の中、年の瀬も迫り、皆様方におかれましては、ご多忙のこととご拝察申し上げます。
57日間に及ぶ臨時国会も終わり、また、政府の税制改正案や補正予算案、15年度予算案も示されました。
この1年を振り返ってみますと、田中外相の更迭や相次ぐ政治家の不祥事件、代表選挙にからむ民主党の迷走、内閣改造と経済政策の対立、外務省問題、北朝鮮問題など、内政、外交とも旧来の陋習と新しい時代への対応をめぐり、政治は大変な変動の中にあったと思います。
一方、経済はデフレ不況が続くなか、銀行の不良債権の処理と産業再生に向けて本格的に動き始めることになりますが、米欧の景気が減速する中で、雇用と景気への配慮が十分か、私は不安を持っております。小泉総理の改革を進めながらも「大胆かつ柔軟な」対応が必要ではないかと思います。
皆様方のご健勝、ご発展を祈念いたしております。よいお年を！
増原代議士の政策点検･･･２００２年を振り返って
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小さな政府の実現
石油公団に続き、４９の公団、事業団などの特殊法人等を民営化や独立行政法人化する法律が成立し、事業や役員数などのリストラを行うことになりました。
地方分権に向けた市町村合併が秒読みの段階に入りましたが、国から地方への税財源の委譲がこれからの課題です。
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不良債権の処理と産業の再生
デフレ不況が続く中で、新規の不良債権が続発し、その処理は道半ばです。預金者の不安が払拭されていないことから、ペイオフを2年間延期し、決裁性の預金は金額保護することになりました。
一方で、「産業再生機構」を設立し企業の良い経営資源は生かす方向で国がサポートする法律案を準備中です。 -
景気対策（税制と予算）
消費税のいわゆる益税問題は大幅に改正され、税の表示もいわゆる内税化されることになります。中小の事業者の方々のご苦労は増えることになりますが、よろしくお願い致します。所得税の配偶者特別控除の上乗せ分が廃止され、酒類の負担調整、たばこの1本1円の増税など、消費にはマイナスのものもあります。
一方、将来の企業の活力となる研究開発や設備投資は大幅な減税をしており、景気にはかなりプラスとなります。また生前贈与が2500万円（住宅は3500万円）まで非課税となり、親から子供への資金移動がおきて住宅建設が活発になるでしょう。外形標準課税は税理論としてやや問題ありと思っております。
補正予算と来年度については、重点化を図っていることはよいのですが、景気対策としては不十分ではないかと思います。 -
環境・福祉・教育
自動車リサイクル法や新エネルギー法が成立し、循環型社会経済へ一歩大きく踏み出すことになります。年金、医療、介護、障害者対策など福祉の分野でも大きな見直しの時期にきております。小手先の対応ではなく、負担増が伴うことであっても全体の青写真を国民の前に示すことが大事と思います。
教育は教育改革関連６法に続き、教育基本法の見直しが来年の課題です。 -
北朝鮮問題
政府は国交のない北朝鮮と困難な交渉を続けていますが、わが国の国益を守るため、外国為替や貿易などの面で何らかの対抗措置がとれないか、議員立法も含めて、河野太郎、山本一太議員などと勉強会を立ち上げました。