特集　「ローン地獄とサラ金の窮地クレーゾーン廃止で一致上限金利引下げが大勢」

小委員会では合計８回にわたり、関係者からヒアリングを行ってきた。今後は７月上旬までに４回の話し合いを経て、論点整理を行う。

現在のところ、クレーゾーンについては、廃止することでほぼ一致している。上限金利については、２９．２％という出資法の上限金利を引き下げるべきとの意見が大勢だ。とはいえ、一挙に金利を引き下げると信用収縮が起きる可能性はある。経過的な措置が必要となるだろう。

過剰融資を防ぐための総量規制については、一定の基準が必要だ。信用情報センターの統合が実現しなくても、過剰融資の基準を設けることは可能なはずだ。

参入規制については、登録要件を厳しくすべきとの意見が大半だった。具体的には、登録時に貸金業務取扱主任者をおくことや、財産的基礎（純資産額）基準の引き上げだ。現在は法人で５００万円、個人で３００万円だが、あまりに低すぎる。

また、全国貸金業協会連合会（前金連）の機能を強化し、自主規制機関としての役割を果たすことが必要との意見も多い。現在は各都道府県の貸金業協会による連合会といった組織だが、一つの組織とすべきだろう。登録業者のうち協会加入は４６％の約７３００社にすぎないが、協会への強制加入を検討したい。

借り手へのカウンセリングも重要だ。自己破産などの手続きを支援するセンターを拡充するべきだろう。テレビ広告などには必ず、そうした支援センターの連絡先などを入れさせるべきとの意見が大半だった。

一部の議員から電話で上限金利等の話をされることもあるが、「少委員会で発言してください」と、お断りしている。業界の利益を代弁する意見に耳を傾けることなく、公正に議論していく。

(週刊ダイヤモンドより要約)