Ｑ:今回の規制強化案は貸金業界寄りとの批判があるが？
Ａ:金利引下げや参入規制、過剰貸付規制の強化など、多重債務者を出さないための抜本的法改正に取り組んだ。批判される小額・短期融資の特例金利は、他業者からの借り入れがない新規が対象だ。現状では年間約８０万人おり、最大２４００億円分の貸付と言う計算になる。実際はもっと少ないだろう。業者には厳しい内容で、４，５年後の業界は相当変わってくるはずだ。

Ｑ:利用が少ない見込みなら特例は必要ないのでは？
Ａ:上限金利急を下げれば、借りられない人が出る恐れがある。借り手の安全網は必要だ。特例での借り入れは１年以内に完済する必要があり、借金の習慣化もｐ指摘されるリボルビング取引では使えない。多重債務に陥る心配はない。

Ｑ:特例が金利規制の抜け穴になる危険は？
Ａ:参入規制などで管理を厳しくしており、そうは思わない。すでに利息制限法の上限以下に金利を下げた業者もいる。利息制限法の範囲内の金利でも貸し渋りが出ないと分かれば、特例を導入しない選択肢も残した。

Ｑ:実際の金利引下げまで、改正法公布から３年も必要か？
Ａ:信用情報機関のシステムや貸金業協会の体制の整備、資格試験の実施などには時間がかかる。平均借入期間は３～４年なので、それぐらいの時間を掛ければ利用者の準備も出来ると判断した。

Ｑ:利用制限法の金利部分は、引き上げる必要があるのか？
Ａ:５４年の法制定当時、１０万円未満は個人、１０万円以上１００万円未満が中小企業、１００万円以上が大企業との想定だった。現在の物価は当時の５,６倍で、引き上げはそれを反映させた。

Ｑ:貸金業者への不信感は解消できるか？
Ａ:法改正で、必要な純資産額を高め簡単に登録は出来なくなる。貸金業者は毎年数１０００社ずつ減っており、今年は従来以上に減るのではないか。過剰化しつけ規制で、きちんとした審査を求める仕組みも導入する。

Ｑ:党内にも規制強化案への反対があるが？
Ａ:党内には多様な意見があり、時間を掛け公正、公平な議論に努めた。日本弁護士連合会や貸金業者、司法書士会などからも意見を聞いた。多重債務者をなくす趣旨では皆一致している。

Ｑ:広告など自主規制にとどめた項目も多いが？
Ａ:法律で縛りすぎるのもどうか。今後は利息制限法の範囲内で営業するので、むやみに銀行より強く規制できない。今の貸金業協会は中小業者中心だが、今後は大手やカード会社にも中心的に活動してもらう。法令順守の意識も高まるはずだ。

(朝日新聞より要約)