Ｑ:なぜ今国会で貸金業規制の見直しを目指すのか？
Ａ:出資法の見直し時期が来ていることに加え、ヤミ金の被害などが目に余る事態になってきた。多重債務は自殺者も出ており、大きな社会問題だ。
本当はアメリカやイギリスのように市場の競争のなかで金利が自然に定まるのが望ましいが、現状はそうなっていない。上限金利を引き下げて多重債務者の発生を防ぎ、事業者の健全な競争を促す。

Ｑ:自民党案の狙いと内容は？
Ａ:多重債務者をこれ以上出さないと言う強い姿勢で、貸金業の在り方を抜本的に変えようとするものだ。業者の資産要件を引き上げ、業務に携わる人に試験を課す参入規制に加え、総量規制で過剰貸付を抑制する。行政処分には業務改善命令を導入する。
貸金業協会が中心となり、業界できちんと自主規制する制度を目指す。協会を全国組織の認可法人にして業者への助言や勧告、場合によっては処分もやってもらいたい。

Ｑ:当初案は「業者寄り」と言う批判があったが。
Ａ:批判があった２年間の特例金利は、事業者でなく、利用者側に立った発想だ。新法の下、全員が２０％いないで借りられればいいが「２５％なら貸す」と言うケースもあるだろう。この場合、特例金利がなければ金融サービスを受けられない利用者が出てくる恐れがある。上限金利の引き下げは業者に大きな影響を与える荒療治で、大変なリストラをしてもらわねばならない。大手業者は過払い問題で多額の引当にも迫られている。業者は毎年２０００社ずつ減っているが、今後はもっと減る可能性がある。

Ｑ:当初案を見直した理由は？
Ａ:貸金業の仕組みを根本から変える内容なのに、枝葉を思われる部分がエキセントリックに扱われた。少し時間を置いて冷静な議論をしたほうがいいと判断した。利息制限法の利幅の刻みは変えず、特例金利も設けない。その代わりしかるべき時期に適正かどうか議論しようと言うことだ。ご理解を得て、今国会で一刻も早く成立させたい。
ただ、利息制限法ができた昭和２９年とは社会、経済事情はまったく違う。その規定を不磨の大典のごとく守るのはどうかと思う。

Ｑ:今月中に立ち上げる多重債務者対策本部の狙いは？
Ａ:政府をあげて多重債務者をなくすための組織。新法が成立しても、すでに借りている人には貸し渋り、貸しはがしがある程度出てくる。この人たちがヤミ金に向かってはいけない。そのために相談に応じる駆け込み寺も作る。ヤミ金の取締りも徹底する。安倍政権の強い意志を示したい。多重債務者問題は再チャレンジ可能な社会づくりや、格差の是正にもつながる。

(中国新聞より要約)