「激震！消費者金融多重債務者を減らす業界全体の自主規制が必要」

Ｑ：自民党はどんなスタンスで議論するのか？
Ａ：金融庁の貸金業制度等に関する懇談会において、貸金業者は正式な委員でなく、オブザーバーだったが、自民党としてはもっとフェアーに利害関係者の意見を聞こうと考えている。
すでに日弁連や貸金業界などの関係者、金融庁や警察庁からヒアリングを行った。
貸金業規正法など改正法案を秋の臨時国会に提出する予定だ。小委員会を立ち上げたからには、踏み込める範囲で制度改正を行う。

Ｑ：今後の議論のポイントは？
Ａ：貸金業界で、コーポレートガバナンスが機能しているかどうかに着目したい。
アイフルのような大手で違法行為が起きる一方で、中小規模の貸金業者でもきちんと営業しているところがある。
消費者金融の市場規模は貸付残高で約１２兆円。警察が検挙したヤミ金融事件における被害総額は、２００４年で約３５０億円。１２兆円市場規模に比べると０．３％の世界とも言える。一部を持って全部を否定するわけには行かないし、その逆もしかり。しっかりと実情を見極めたい。
また、貸金業界の自主的な規制もポイントとなる。例えば、消費者金融大手は他の消費者金融３社以上から借りている人には、融資しないという自主規制を行っているが、ヤミ金融被害に遭い、国民生活センターや弁護士のもとに駆け込んでくる人のデータを見ると借入件数が８社などになっている。多重債務者を減らすとなれば、大手だけでなく消費者金融全体で、例えば４社以上借りている人にはそれ以上貸さないといった自主規制も出来る。

Ｑ：現在の２９．２％という出資法の上限金利についてどう考えるか？
Ａ：委員長としての立場上、コメントを差し控えたいが、委員の意見を聞くと、高いと言う声もある。００年に出資法上限金利は４０．００４％から２９．２％に引き下げられたが、ヤミ金融問題も含めて、引き下げの影響を客観的なデータに基づいて検証しなければならない。一方、グレーゾーンについては最高裁が否定する判決を出しており、貸金業者側もそのような不安定な制度のうえで営業するということについて、制度の是正を求めている。基本的には廃止の方向をなるだろう。

(『週刊エコノミスト』より要約)