補給支援特別措置法成立「テロとの闘い」に復帰します。

自由民主党　広報本部

国益のため、憲法の規定に基づき３分の２で再可決　

　参議院の審議では、残念ながら野党の反対多数により否決されましたが、海上自衛隊がインド洋で行う給油・給水活動を再開し、国際社会が結束して取り組む「テロと闘い」に復帰することはわが国の国益にとってきわめて重要であると考えるわが党は、公明党と協力して衆議院で再議決を行い、憲法５９条の規定に基づく３分の２以上の賛成多数をもって、成立させました。

恩恵を受けている日本が、何もしなくていいのか

　なぜ、再議決をもってしてまで、わが国の海上自衛隊が、遥か遠くのインド洋で他国の艦船に給油・給水という補給支援活動を続ける必要があるのでしょうか。 「テロとの闘い」は、野党がいうような、米国の戦争に協力することではありません。現に、イラク戦争に反対したフランスやドイツも参加し、４０カ国もの国々が参加しています。憲法上の制約のあるわが国は、テロリストの移動を防止・監視する海上阻止活動に参加する国々へ給油・給水を行うという、洋上での活動を選びました。しかし、特にアフガニスタン本土で治安維持活動を行っている国々は、若者たちが常に危険と背中合わせの任務に就き、ときに犠牲者を出しながらも、世界共通の脅威であるテロの芽をアフガニスタンから摘み取るため、歯を食いしばって頑張っています。
  　わが国には、資源がありません。私たちの毎日の生活は、エネルギーや食料の輸入をはじめ、国際貿易に大きく依存しています。石油の約９割は、中東地域からの輸入に頼っています。毎日たくさんのタンカーが、海上自衛隊が活動を行っていたインド洋を通って、日本に石油を運んできています。わが国が「テロとの闘い」から離脱している間、酷暑のインド洋で任務に就く他国の部隊は、すぐそばを日本に向かう船が通るのをどんな思いで見ていたことでしょうか。「つらいことやいやなことは他の国がやってください。だけど何かあったときには助けてね」という国を、誰が信頼するでしょうか。

国際社会からの信頼あってのわが国の繁栄

　インド洋における補給支援活動は、国際社会のニーズと、海上自衛隊が保有する高い補給能力、そしてわが国の国益が見事に合致した活動であり、わが国が国際平和協力活動に積極的であるという姿勢を示すためにも必要なことなのです。諸外国から「ああ、日本は日本ができることを一生懸命やってくれているんだな」と信頼が得られ、そしてその信頼こそが私たちの日々の暮らしを支える国際貿易の基盤となっていることを考えてみても、貿易立国であるわが国として国際平和協力活動に参加・協力する必要性がわかっていただけると思います。補給支援特措法成立を受け、わが国は昨年１１月１日の一時撤収以来、ようやく「テロとの闘い」に復帰することになります。遠いインド洋で行うわが国の国際貢献が国際社会からの信頼につながり、それがわが国の国民生活を支えているということを、どうぞご理解くださいますようお願い申し上げます。