４月１７日（木）、毎年恒例となりました、増原義剛後援会の国会見学ツアーが無事に終了いたしました。約４０名の方々にご参加いただきました。
また同日夜には、増原義剛君を励ます会を開催して、約６００名の方々にご参加いただきました。この会の開催に当たりましては、各方面よりご支援、ご協力をいただきましたことを心より感謝申し上げる次第でございます。本来であれば、ご挨拶に参上いたすところではございますが、何卒ご理解いただきますようお願い申し上げ、この場を借りて、御礼申し上げます。皆様方よりいただきました、貴重なご意見、ご激励をしっかりと胸に受け止め、これからも初心を忘れることなく、頑張って参りたいと思います。
４月１日（火）発売の、月間「政経人」（社）政経社発行に掲載されました。「目で見る私の履歴書」と題して、写真を多く使って、増原代議士を紹介しております。是非ご一読ください。
平成２０年２月２８日予算委員会第三分科会において、質疑が行われており、増原代議士は第三分科会の主査として委員長の役を努めております。
平成２０年２月１３日に行われた予算委員会において質疑を行いました。質問内容は、先般のＧ７の結果について（特にリスク管理のあり方）や、内需中心の成長について（輸出、設備投資から消費、住宅へ）、また、２０年度予算案の健全性について（埋蔵金等の一過性、問題点）等について、財務大臣、経済財政政策担当大臣、金融担当大臣に質問をしました。当日の速記録を掲載いたしましたので是非御覧ください。
平成２０年１月３０日に行われた財務金融委員会において、議員立法として提出された、「国民生活等の混乱を回避し、予算の円滑な執行等に資するための租税特別措置法の一部を改正する法律案」（津島雄二君外４名提出、衆法第１号）「国民生活等の混乱を回避し、予算の円滑な執行等に資するための関税暫定措置法の一部を改正する法律案」（津島雄二君外４名提出、衆法第２号）の趣旨説明を行いました。当日の速記録を掲載いたしましたので是非御覧ください。
平成２０年２月６日に中国新聞朝刊に「対論 永田町」と題して、道路特定財源の暫定税率についてインタビュー記事を掲載しました。民主党との対論形式となっております。是非ご一読ください。
１月１８日にスタートした第１６９回通常国会において、大きくクローズアップされている道路特定財源の暫定税率を維持するのか否かを含む、租税特別措置法の改正。この問題には様々な意見がありますが、民主党の主張する、ガソリン価格が２５円安くなるだけで本当に済む問題なのでしょうか？そこで増原代議士が、暫定税率の本来の意味や、暫定税率を廃止した場合にはどのような状況になり、国民生活にどれほどの影響が及ぶのか等を詳しく説明をしています。少々長い資料になりますが、是非ご一読いただければと思います。
補給支援特別措置法成立「テロとの闘い」に復帰します。
自由民主党 広報本部
国益のため、憲法の規定に基づき３分の２で再可決
参議院の審議では、残念ながら野党の反対多数により否決されましたが、海上自衛隊がインド洋で行う給油・給水活動を再開し、国際社会が結束して取り組む「テロと闘い」に復帰することはわが国の国益にとってきわめて重要であると考えるわが党は、公明党と協力して衆議院で再議決を行い、憲法５９条の規定に基づく３分の２以上の賛成多数をもって、成立させました。
恩恵を受けている日本が、何もしなくていいのか
なぜ、再議決をもってしてまで、わが国の海上自衛隊が、遥か遠くのインド洋で他国の艦船に給油・給水という補給支援活動を続ける必要があるのでしょうか。 「テロとの闘い」は、野党がいうような、米国の戦争に協力することではありません。現に、イラク戦争に反対したフランスやドイツも参加し、４０カ国もの国々が参加しています。憲法上の制約のあるわが国は、テロリストの移動を防止・監視する海上阻止活動に参加する国々へ給油・給水を行うという、洋上での活動を選びました。しかし、特にアフガニスタン本土で治安維持活動を行っている国々は、若者たちが常に危険と背中合わせの任務に就き、ときに犠牲者を出しながらも、世界共通の脅威であるテロの芽をアフガニスタンから摘み取るため、歯を食いしばって頑張っています。
わが国には、資源がありません。私たちの毎日の生活は、エネルギーや食料の輸入をはじめ、国際貿易に大きく依存しています。石油の約９割は、中東地域からの輸入に頼っています。毎日たくさんのタンカーが、海上自衛隊が活動を行っていたインド洋を通って、日本に石油を運んできています。わが国が「テロとの闘い」から離脱している間、酷暑のインド洋で任務に就く他国の部隊は、すぐそばを日本に向かう船が通るのをどんな思いで見ていたことでしょうか。「つらいことやいやなことは他の国がやってください。だけど何かあったときには助けてね」という国を、誰が信頼するでしょうか。
国際社会からの信頼あってのわが国の繁栄
インド洋における補給支援活動は、国際社会のニーズと、海上自衛隊が保有する高い補給能力、そしてわが国の国益が見事に合致した活動であり、わが国が国際平和協力活動に積極的であるという姿勢を示すためにも必要なことなのです。諸外国から「ああ、日本は日本ができることを一生懸命やってくれているんだな」と信頼が得られ、そしてその信頼こそが私たちの日々の暮らしを支える国際貿易の基盤となっていることを考えてみても、貿易立国であるわが国として国際平和協力活動に参加・協力する必要性がわかっていただけると思います。補給支援特措法成立を受け、わが国は昨年１１月１日の一時撤収以来、ようやく「テロとの闘い」に復帰することになります。遠いインド洋で行うわが国の国際貢献が国際社会からの信頼につながり、それがわが国の国民生活を支えているということを、どうぞご理解くださいますようお願い申し上げます。
道路特定財源の暫定税率の撤廃は、
地方財政やあなたの暮らしを直撃します。
自由民主党
ガソリン税や軽油引取税などの道路目的税は、道路整備に使うための暫定措置として、租税特別措置法等で基本税率の約２倍の税率がかけられていますが、これが今年３月末で切れてしまいます。
これを延長する租税特別措置法改正案等を成立させないと、４月から国と地方合わせて２兆６千億円の税金が入ってこなくなります。
民主党は暫定税率を廃止すればガソリンがリッターあたり２５円安くなると主張しています。そのことはありがたいことですが、税収入がなくなるため、地方財政や生活を直撃する大きな問題が生じます。いいとこ取りだけでは、みなさんの暮らしを守ることはできません。
１．暫定税率の撤廃は無責任な政策です。
暫定税率を撤廃すれば、確かにガソリンは２５円、軽油で１７円ほど安くなりますが、その場合、国と地方の税収を合わせて2兆6千億円の穴があいてしまいます。このうち都道府県市町村の収入は、１兆6千億円の大穴があきます。
この結果、全国１，８００余の全ての自治体で予算に穴があき、既にギリギリの財政状況にある多くの自治体は、財政再建団体に転落し、日々の暮らしを守る行政に支障が出てしまいます。
２．地方自治体は大打撃！ 道路特定財源は国民の貴重な財源です。
多くの自治体は、道路特定財源を道路の維持・管理や除雪、さらには過去の借入金の返済や契約済みの工事の支払いなどにあてています。
しかしこの税収が半分になれば、新しい道路の建設はもちろん、すでに
始めている事業の大幅な遅れ・中断や、問題となっている古い橋の修繕など安全対策に全く手が付けられなくなってしまいます。
また、ガードレール設置など学童の通学路の安全確保、病院へ行く生活道路の整備・維持など弱い立場にある人の安心・安全を守ることもできません。さらに、バリアフリーの整備や、開かずの踏切を解消するための立体化事業などもできなくなってしまいます。
３．日本のガソリン価格は決して高くありません。
日本のガソリン価格と税率は、世界の中では決して高くありません。
ＯＥＣＤ加盟３０ヶ国中、低い方から6番目で、例えば、イギリスのリッター価格は税込みでなんと２２５円もしています。
ガソリンの値段は税金よりも国際的な取引価格に左右されるもので、昭和５７年の第二次石油危機の時には、日本でも１７７円もしていました。今の原油高は投機が原因と言われており、一時的な価格高騰に反応して、国と地方の財政を破綻させてはなりません。
４．国の将来を見据えた責任ある政策を実行します。
民主党は暫定税率をなくしガソリンをリッターあたり２５円安くすると宣伝していますが、同時に必要な道路を整備するとも言っています。そのお金はどこから出てくるのでしょうか。
わが党は、聞こえの良いつじつまの合わない政策ではなく、きちんと財源を明らかにし、真に国の将来を考えていきます。もちろん、原油の高騰で苦しんでいる方々への支援は別途着実に実施していきます。これこそが責任ある政党の政策だと考えています。
平成20年度税制改正について
平成20年度税制改正は、税体系の抜本的改革に向けた橋渡しとして、地域間の財政力格差の縮小、中小企業関係税制の抜本的拡充、国民生活に配慮する措置などを講じています。
１.地域間の財政力格差の縮小
・地域間の財政力格差問題に正面から取り組み、その第一歩となる暫定措置を講じます。
・消費税を含む税体系の抜本的な改革が行われるまでの間の暫定措置として、法人事業税の一部（2.6兆円）を分離し、地方法人特別税及び地方法人特別譲与税を創設することにより、偏在性の小さい地方税体系の構築を進めます。
２.経済活性化・競争力の強化、中小企業関係税制の抜本的拡充
研究開発税制等の拡充といった経済活性化策を講ずるとともに、中小企業の活性化の観点から、起業、成長、事業承継の各段階で手厚い配慮を行います。
①研究開発税制・情報基盤強化税制
・研究開発税制について、研究開発投資へのインセンティブをより高める観点から、新たな税額控除の仕組みを創設します。
・情報基盤強化税制について、対象となるソフトウェアを拡大するほか、中小企業について、投資額の下限を大幅に引き下げます。
②中小企業、ベンチャー支援
・人材投資（教育訓練）促進税制について、中小企業が利用しやすいようにします（教育訓練費の増加を要件としない制度に改組）。
・起業期のベンチャー企業に対する資金を広く呼び込むため、エンジェル税制を大幅に拡充します。
③事業承継税制
・中小企業の事業承継の円滑化のため、取引相場のない株式等に係る相続税の納税猶予制度を創設します（株式の価格の80％に対応する相続税の納税を猶予）。
３.民間が担う公益活動の推進
わが国の寄附文化を醸成し、民が担う公益活動を促進する観点から、寄附金税制の拡充、新しい公益法人制度への税制上の対応を行います。
４.環境問題、安心・安全への配慮
環境問題や暮らしの安心・安全などの観点から、住宅の省エネ改修促進税制、長期耐用住宅（200年住宅）の特例措置の創設等、国民生活に配慮する税制措置を講じます。
５.金融・証券税制
・上場株式等の配当・譲渡益に係る軽減税率は、金融所得課税の一体化に向け、20年12月をもって廃止します（10％→20％）。その際、円滑に新制度へ移行する観点から、特例措置として、21年・22年の２年間、500万円以下の譲渡益及び100万円以下の配当については10％の税率を適用します。
・21年より、上場株式等の譲渡損失と上場株式等の配当との間の損益通算の仕組みを導入します。
６.道路特定財源
・国及び地方の道路特定財源については、「道路特定財源の見直しについて」（平成19年12月７日政府・与党）に沿って、真に必要な道路整備の計画的な推進や既存高速ネットワークの有効活用・機能強化等の措置を着実に進める必要性及び、厳しい財政事情や環境面にも配慮し、20年度以降10年間、暫定税率による上乗せ分を含め、現行の税率水準を維持します。
７.円滑・適正な納税のための環境整備
・納税者利便の向上を図るため、事前照会への文書回答手続を改善します。
・税務手続の電子化を促進するため、電子申告において添付を省略できる書類の範囲を拡大します。
こうした税制改正が４月の年度当初から実施できるよう、平成２０年度税制改正法案の年度内成立がぜひとも必要です。