平成１９年１２月１３日自由民主党より「平成２０年度税制改正大綱」が発表されました。
増原は税制調査会幹事として大綱作成に携わりました。

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『「ＪＷ」THE JUDICIAL WORLD　2008 Vol.2　司法の世界をより身近に。
増原義剛氏スペシャルインタビュー
～新貸金業法の施行によってマーケットにクレジットクランチは起こるのか？』

に自由民主党金融調査会「貸金業制度等に関する小委員会」委員長として掲載されました。

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第２１参議院選挙総括委員会・報告書－敗因の分析と今後の課題－　を掲載しました。

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Japanese business fear credit squeeze

SMEs concerned at limit on borrowing
Loan approvals fall as bankruptcies rise
by Michiyo Nakamoto in tokyo

Japanese small businesses could faze a credit crunch AS a result of legislation that will lower the maximum interest rate on consumer loans but restrict the total amout people can borrow, a senior member of the ruling party warned yesterday.

“There is considerable risk”of a credit crunch, Yositake Masuhara, chairman ofthe money-lending system subcommittee of the Liberal Democratic party’s research commission on the finance and banking system, said in an interview with the Financial Times. “We are watching the situation very carefully”

Mr Masuhara was instrumental in passing the new money-lending law, which will reduce the maximum interest rate on consumer loans from 29.2 per cent to 20 per cent and
restrict total lending to one-third of a borrower’s annual income.

The decision to clamp down on the industry was made in spite of concerns among some politicians and economists that the large cut in the maximum lending rate could spur a sharp contraction in the money-lending industry while restrictions on loan sizes could hurt many small businesses. The change comes admit widespread resentment that the benefits of Japan’s longest growth period since the second world war were not being evenly spread. In particular, the stricter lending rules are expected to affect weaker members of society, including owner of small businesses, who often rely on moneylenders. There is also concern that borrowers seeking greater credit could be driven to loan sharkd.
Robert Feldman, chief economist at Morgan Stanley in Tokyo, said the impact of a credit squeeze was likely to be felt particularly among sart-ups, many of which are unable to borrow from banks and rely on consumer finance companies for their initial funds.
Mr.Masuhara said many small and medium-sized consumer finance companies were pulling out of the market, “which means they are not lending new money”.

The larger lenders, which have adopted stricter credit assessment rules ahead of the implementation of the law by the end of 2009, have also started turning away borrowers.

The approval ratio for new loans has dropped sharply at some leading consumer finance groups, from more than 64 per cent last May to 32 per cent last month at Acom, and 57 per cent to 37 per cent in the same period at Aiful.

Data from Teikoku Databank, Japan’s largest corporate credit research company, show that the number of bankruptcies among samll and medium-sized companies rose by 52 per cent in May compared with a year earlier, while the number of individual proprietors who went bankrupt doubled in May, after having risen strongly each month since last September.

A Teikoku Databank official said that, while it was difficult to attribute the higher bankruptcies directly to the new money-lending rules, “from now on the impact of the credit crunch will be stronger, there is no question about that”.

Mr.Masuhara said that, while there were no signs yet of full-blown credit crunch, there might be a need to review the law if the situation got worse.

政治連盟秋季セミナー（12月7日開催） 特別講演会の記事を掲載します。

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2006年11月21日「自由民主」（党新聞１２面）「新たな多重債務者出さない」に記事が掲載されました。

(PDF版)

Ｑ:なぜ今国会で貸金業規制の見直しを目指すのか？
Ａ:出資法の見直し時期が来ていることに加え、ヤミ金の被害などが目に余る事態になってきた。多重債務は自殺者も出ており、大きな社会問題だ。
本当はアメリカやイギリスのように市場の競争のなかで金利が自然に定まるのが望ましいが、現状はそうなっていない。上限金利を引き下げて多重債務者の発生を防ぎ、事業者の健全な競争を促す。

Ｑ:自民党案の狙いと内容は？
Ａ:多重債務者をこれ以上出さないと言う強い姿勢で、貸金業の在り方を抜本的に変えようとするものだ。業者の資産要件を引き上げ、業務に携わる人に試験を課す参入規制に加え、総量規制で過剰貸付を抑制する。行政処分には業務改善命令を導入する。
貸金業協会が中心となり、業界できちんと自主規制する制度を目指す。協会を全国組織の認可法人にして業者への助言や勧告、場合によっては処分もやってもらいたい。

Ｑ:当初案は「業者寄り」と言う批判があったが。
Ａ:批判があった２年間の特例金利は、事業者でなく、利用者側に立った発想だ。新法の下、全員が２０％いないで借りられればいいが「２５％なら貸す」と言うケースもあるだろう。この場合、特例金利がなければ金融サービスを受けられない利用者が出てくる恐れがある。上限金利の引き下げは業者に大きな影響を与える荒療治で、大変なリストラをしてもらわねばならない。大手業者は過払い問題で多額の引当にも迫られている。業者は毎年２０００社ずつ減っているが、今後はもっと減る可能性がある。

Ｑ:当初案を見直した理由は？
Ａ:貸金業の仕組みを根本から変える内容なのに、枝葉を思われる部分がエキセントリックに扱われた。少し時間を置いて冷静な議論をしたほうがいいと判断した。利息制限法の利幅の刻みは変えず、特例金利も設けない。その代わりしかるべき時期に適正かどうか議論しようと言うことだ。ご理解を得て、今国会で一刻も早く成立させたい。
ただ、利息制限法ができた昭和２９年とは社会、経済事情はまったく違う。その規定を不磨の大典のごとく守るのはどうかと思う。

Ｑ:今月中に立ち上げる多重債務者対策本部の狙いは？
Ａ:政府をあげて多重債務者をなくすための組織。新法が成立しても、すでに借りている人には貸し渋り、貸しはがしがある程度出てくる。この人たちがヤミ金に向かってはいけない。そのために相談に応じる駆け込み寺も作る。ヤミ金の取締りも徹底する。安倍政権の強い意志を示したい。多重債務者問題は再チャレンジ可能な社会づくりや、格差の是正にもつながる。

(中国新聞より要約)

Ｑ:今回の規制強化案は貸金業界寄りとの批判があるが？
Ａ:金利引下げや参入規制、過剰貸付規制の強化など、多重債務者を出さないための抜本的法改正に取り組んだ。批判される小額・短期融資の特例金利は、他業者からの借り入れがない新規が対象だ。現状では年間約８０万人おり、最大２４００億円分の貸付と言う計算になる。実際はもっと少ないだろう。業者には厳しい内容で、４，５年後の業界は相当変わってくるはずだ。

Ｑ:利用が少ない見込みなら特例は必要ないのでは？
Ａ:上限金利急を下げれば、借りられない人が出る恐れがある。借り手の安全網は必要だ。特例での借り入れは１年以内に完済する必要があり、借金の習慣化もｐ指摘されるリボルビング取引では使えない。多重債務に陥る心配はない。

Ｑ:特例が金利規制の抜け穴になる危険は？
Ａ:参入規制などで管理を厳しくしており、そうは思わない。すでに利息制限法の上限以下に金利を下げた業者もいる。利息制限法の範囲内の金利でも貸し渋りが出ないと分かれば、特例を導入しない選択肢も残した。

Ｑ:実際の金利引下げまで、改正法公布から３年も必要か？
Ａ:信用情報機関のシステムや貸金業協会の体制の整備、資格試験の実施などには時間がかかる。平均借入期間は３～４年なので、それぐらいの時間を掛ければ利用者の準備も出来ると判断した。

Ｑ:利用制限法の金利部分は、引き上げる必要があるのか？
Ａ:５４年の法制定当時、１０万円未満は個人、１０万円以上１００万円未満が中小企業、１００万円以上が大企業との想定だった。現在の物価は当時の５,６倍で、引き上げはそれを反映させた。

Ｑ:貸金業者への不信感は解消できるか？
Ａ:法改正で、必要な純資産額を高め簡単に登録は出来なくなる。貸金業者は毎年数１０００社ずつ減っており、今年は従来以上に減るのではないか。過剰化しつけ規制で、きちんとした審査を求める仕組みも導入する。

Ｑ:党内にも規制強化案への反対があるが？
Ａ:党内には多様な意見があり、時間を掛け公正、公平な議論に努めた。日本弁護士連合会や貸金業者、司法書士会などからも意見を聞いた。多重債務者をなくす趣旨では皆一致している。

Ｑ:広告など自主規制にとどめた項目も多いが？
Ａ:法律で縛りすぎるのもどうか。今後は利息制限法の範囲内で営業するので、むやみに銀行より強く規制できない。今の貸金業協会は中小業者中心だが、今後は大手やカード会社にも中心的に活動してもらう。法令順守の意識も高まるはずだ。

(朝日新聞より要約)

（決議第一号）

北朝鮮の核実験に抗議し、全ての核兵器及び核計画の放棄を求める決議案

（逢沢一郎君外十二名提出）

　北朝鮮による核開発は、日本を含む北東アジア地域全体の平和と安全に対する直接の脅威であると同時に国際社会全体の平和と安全に対する重大な挑戦である。このため国連を中心とする国際社会は、北朝鮮の核問題に重大な関心を持ち続けてきた。我が国をはじめ関係各国は、六者会合を中心として、サミット・ＡＲＦなどあらゆる機会をとらえ北朝鮮に対し核兵器の開発を断念するよう、最大限の外交努力を重ねてきた。特に、北朝鮮が核実験の予告を行ったことを受け、国際社会は、国連安全保障理事会声明の採択をはじめとした様々な取組により、北朝鮮の自制を促してきたところである。このような努力を無視する今回の北朝鮮の核実験は、いかなる理由に基づこうとも正当化の余地はなく、我が国はその無謀な暴挙を絶対に容認することはできない。
　
　本院は、我が国が広島・長崎への原爆投下を経験した唯一の被爆国であることにかんがみ、あらゆる国の核実験に反対するところであり、北朝鮮の核実験に対し厳重に抗議するとともに、北朝鮮が直ちに全ての核兵器及び核計画を放棄することを強く求める。
　
　政府は、本院の趣旨を体し、更なる情報の収集・分析に努めつつ、直ちにあらゆるルートを通し北朝鮮に対し、我が国の断固たる抗議の意思を伝え、日朝平壌宣言に違反した北朝鮮が関係五カ国の求めに応じ、早期かつ無条件に六者会合に復帰し全ての核兵器及び核計画を放棄するよう促すとともに、今後は、中国・韓国など地域の関係国との強調を強化し、米国など関係各国と連携し国連憲章第七章に基づく措置も含め、国際社会が結束した外交を展開し、平和的な解決を模索すべきである。
　
　右決議する。

(PDF)