全力を尽して参りますので、よろしくお願い申し上げます。
〈自民党と民主党のマニフェストについて〉
○北朝鮮、対テロ、海賊対策など安全保障や外交における民主党の「ブレ」には、日米関係も含め、かなりの懸念があります。
○特に私は両党の財政政策で明確な相違があると思います。
① 子育て支援で我々自民党が出している幼児教育の無償化は、ここ数年、政府・与党の中で詰めてきたもので、所要財源は8,000億円程度。ムダ削減など相当の努力をすれば実現可能。一方、民主党の子供手当て（0～15才、1人2.6万円/月）は、5.5兆円の財源が必要となり、これは我が国の防衛費の総額に匹敵します。ムダ削減とりわけ埋蔵金（使えばなくなる）での対応は不可能です。
② 一般財源となった旧道路財源の暫定税率の廃止は、国、地方で約2.5兆円の歳入欠陥となります。更に高速道路の無料化では、年2兆円の元利払い（約35兆円の債務）や保守管理などの維持費は国の負担となります。民営化に逆行し、かつ、ガソリンをもっと使えという、地球温暖化防止とは正反対の政策となります。（タダほど怖いものはない）
③ 我々自民党は、経済状況に応じ必要な対策を打って参りますが、これに要する財源は一時的なものです。民主党の約16兆円を要する施策は、ほぼ毎年、恒常的に必要です。我々は早く経済を回復させ、安定成長にもどして、社会保障や少子化の安定財源を確保するために、税財源の抜本改正を行うことが必要と考えています。
民主党の施策をそのまま実行すれば、より大幅な消費税の引上げか、国債大増発、長期金利の上昇、財政は破綻し国は破産というシナリオになります。
皆さん、こんにちは。
５月末に過去最大規模（約１５兆円）の補正予算が成立しました。まだ金融関係の関連法案が審議中ですが、経済が更に悪化することに歯止めをかけることはできたと思います。また、福田前総理の時からの懸案であった消費者庁を創設する法案（担当副大臣です）も与野党で修正を加え全党一致で成立しました。ガス湯沸し器やエレベーターなどの事故や、事故米殻、こんにゃくゼリー事件などの国民生活の安全、安心に対し、消費者庁が司令塔となって政府や地方自治体全体で迅速に対応する制度が整うこととなります。３８年前に公害防止のため環境庁が出来て以来のことであり、社会経済の変化に行政や国会が迅速に対応しなければならないことを痛感しております。
私は更に副大臣として「公文書管理法案」と「青少年総合対策推進法案」を担当しており国会審議に対応しなくてはなりませんが、７月解散、８月総選挙が確実視されて来ております。
与党の自民党にとり、逆風下の戦いになります。４年前の総選挙は、小泉総理の「郵政民営化、イエスかノーか」というシンボリックな標語で選挙が戦われました。今回は「政権交代、イエスかノーか」という標語にマスコミも含め流れつつあります。私は、現下の厳しい経済、財政状況を考えれば、将来を見据えたしっかりとした政策をマニフェスト（選挙公約）にもり込み、与野党が国民の信を問うこととしなければ、日本の将来は危ういと考えております。
全力を尽くして参りますので、よろしくお願い致します。
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今年は、安倍政権から継承した福田内閣が、また一年足らずで辞任、新たに発足した麻生内閣も、解散・総選挙か景気対策か、第二次補正予算案を早期に提出するか否か、更にその中味や失言等で、国民の皆様から厳しい批判を受け内閣支持率が５０％台から２０％前後まで急落、政権担当能力に黄信号がつきました。
一方、世界的な金融危機は、実体経済にかなり深刻な影響を及ぼしてきております。これを最小限にとどめるため、日本をはじめ諸外国は、金融、財政、税制でいろいろな措置をとっております。
来年は経済の減速が更にはっきりしてくることになりますが、私は現在予定している措置では不十分で、諸外国とも更に思い切った措置をとらなくてはならない状況になると思います。ゼロ金利や量的緩和、銀行等への公的資金の拡大、日本住宅支援機構の住宅ローンの復活、雇用対策（失業者を農林水産業へ誘導）、治山、治水、海岸など安心・安全に関わる公共事業の追加など、なおやるべきことはあると思います。
日本の経済の下落を止めること、これができるか否か、麻生政権の正念場です。冷静かつ大胆な施策を次々に打ち、そして選挙という国民の審判を受けたいと思っております。
いろいろな意味で厳しい新年になると思いますが、皆様にとりまして、より良い新年でありますことを祈念致しております。
＜我が国の景気対策＞
「緊急総合対策」（第一次補正予算） 予算規模1.8兆円
高齢者医療等：2670億円
耐震･災害対策費等：6630億円
燃料･飼料高騰対策費等：1390億円
セーフティネット貸付の強化等：4140億円
（緊急保証制度枠：9兆円）など
「生活対策」（第二次補正予算） 予算規模4.7兆円
定額給付金：2兆円
障害者、介護従事者、出産・子育て支援等：4770億円
緊急保証の拡大：4900億円（枠21兆円追加）
高速道路料金の引下げ等：6240億円
地域活性化・生活対策臨時交付金等：8170億円など
「生活防衛緊急対策」（２１年度予算）
雇用対策：9000億円（保険料の引下げ、非正規社員の施策等）
地方交付税の増額：1兆円（雇用創出、地域活性化等）
医師確保・出産支援：500億円
防災対策：2910億円
地域活力基盤創造交付金：9400億円
科学技術関係など成長力強化：4800億円
経済緊急対策予備費：1兆円
住宅ローンや中小企業、自動車関連の減税1兆円、
銀行等への公的資金投入枠拡大：10兆円
銀行等の保有株式取得：20兆円など
（無駄の撲滅）
公益法人、独立行政法人の支出削減5300億円と基金、資産の国への納付960億円
広報や調査、タクシー代の削減550億円（3割強）
事務・事業の見直しによる削減 一般会計5500億円
特別会計5600億円
＜諸外国の景気対策＞
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皆様 こんにちは。
９月１日、福田総理の突然の辞任表明がありました。日本の政治の最高責任者が二度にわたり一年足らずで職責を投げ出すとは、理由のいかんを問わず信じがたく、また、政権与党の議員として国民の皆様に誠に申し訳なく思っております。特に現在は物価が上昇する中で景気が後退し、国民経済が危機的状況にあり、早急に政治を安定させなければなりません。政治の安定と信頼回復のためにこれからも努力して参りますので、どうぞ宜しくお願い致します。
この度、内閣府副大臣を拝命いたしました。８月５日、皇居において、各副大臣が１人ずつ天皇陛下の前で辞令をいただき、「重責、ご苦労に思います。」とお言葉を賜りました。身の引き締まる思いでした。担当は野田聖子大臣（消費者行政、食品安全、科学技術、宇宙開発等）と中山恭子大臣（少子化対策、男女共同参画、拉致問題、公文書管理等）を補佐することとなっております。各省庁にまたがる重要施策について内閣官房あるいは内閣府で調整することが主な任務となります。広範、多岐にわたりますが、食品安全や拉致問題など急を要するものから、消費者庁設置法案等のように、次の臨時国会で成立を図るべきもの、また科学技術、宇宙開発、少子化対策など中長期的視点からも考えなければならない課題もあり、国民目線でしっかり政策を作って参りたいとります。
－自民党の総裁選挙－
９月１０日に５人の候補者が名のりを上げて総裁選挙がスタートしました。２２日までの１２日間で争います。
各々見識を持っている候補者だと思いますが、私は今度こそ真に使命感を持つ候補者を総裁にと思っており、それは前回と同様、麻生太郎候補だと改めて確信しております。
一年前にも申し上げましたが、かつて麻生総務大臣に私が政務官として補佐した際、どんな野党の質問に対しても逃げることなく正面からキチンと答え、また、予算委員会での答弁でも、その見識の広さ、的確さは群を抜いていました。
経済に明るく、社会的弱者に対する思いも相当なものがあります。そして思い切った経済対策もやれる人です。
少々気むずかしい顔をしていますが、笑顔を見れば、その明るさ、優しさ、人間性が分かります。私は麻生太郎氏を支持します。
－後援会活動の一層のお願い－
自民党総裁選挙が終りますと、臨時国会が召集され解散、総選挙になるとマスコミで言われております。
私は国民生活に直結する経済対策のための補正予算を成立させてからのほうが良いとは思いますが、これは新総裁の決断です。
厳しい選挙戦になると思いますが、必ずや信念を全うして行きたいと願っております。どうぞこれからも、変わらぬご支援と、更なる支援の輪を広げて下さいますよう、お願い申し上げます。
尚、マスコミでコスタリカ方式の解消が取り上げられております。私は、現在広島県第３選挙区の支部長であり、党規約により小選挙区の候補者となります。
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皆さん、こんにちは。
１月１８日にスタートした通常国会は、６月２１日（土）をもって終了致しました。越年した臨時国会を加えますと２８０日余となり、いよいよ通年国会の始まりかと思っております。
さて、この国会を通じて、衆参両院の多数派の逆転が国の政策決定にいかに困難な状況をもたらすか、いやというほど思い知らされました。この結果、国税や地方税などの歳入関連法案で、ガソリン料金などの混乱や地方自治体の道路整備着工の凍結（３６道府県で４，０００件超）など、政治のツケを国民に回す結果となったことは、誠に申し訳なく思っております。
参議院で多数を持つ民主党の両院議長のあっせんを無視した政局優先のやり方があったにせよ、世界的な石油高騰によるガソリンなど石油製品の度重なる値上げが、給料の引上げのあまりない中で行われ、一方、道路予算でのムダ使いが指摘されるなど、国民の皆さんの支持を得ることが困難であったことは、真摯に反省しなければならないと思っております。私は１月末に混乱を避けるための「つなぎ法案」の議員立法の提案者として法案の趣旨説明を行いました。そして今は、党内の「無駄遣い撲滅プロジェクトチーム」の公共事業担当の副主査として近々思い切った提案を行います。
今日の日本は、グローバル化した世界経済の中で、サブプライム住宅ローン問題や、石油をはじめとするエネルギー価格や鉄鉱石などの原材料、更には小麦、トウモロコシ等の食料価格の高騰の最中にあります。そして、こうした全く新しい局面で、世界経済、日本経済も頭打ち、更には下降する危機に直面しております。
一方、国、地方の財政赤字が拡大する中で、少子高齢化に伴う社会保障関係費は着実に増加します。人類の活動による地球温暖化も進行しています。
私は世界で最先端の省エネ技術を持ち、その製品を生産している日本（仮に日本の技術水準で世界が生産すれば、ＣＯ２排出は５０％削減可能）こそ、ＣＯ２を出さない低炭素社会を率先して作り世界に普及することが、日本のこれからの成長の原動力になると考えており、党の地球温暖化対策推進本部の事務局長代理として先日政府に提言致しました。
今は政局ごっこをしている時期ではなく、明確な進路、政策を国民に示して、一致してこの難局に取り組まなければ、日本が取り返しのつかない状況に追い込まれるとの危機感を持って、これからも対応して参りたいと考えております。
今後ともご指導下さいませ。
＜道路特定財源の一般財源化＞
今国会で最大の争点となった道路特定財源は、利用者負担の観点から暫定分を上乗せして道路整備にあてていましたが、今年の税制抜本改革時に廃止し来年度から一般財源化することを政府・与党で決定しています。暫定税率を含めた税率は、環境問題、道路整備の必要性、財政状況を踏まえて検討することになっています。
○道路特定財源５．４兆円の内訳
うち暫定
国 ３．３兆円 （１．７）
揮発油税 ２．８ （１．４）
自動車重量税 ０．５ （０．３）
地方 ２．１兆円 （０．９）
軽油引取税 １．０ （０．５）
自動車取得税 ０．４ （０．１）
譲与税 ０．７ （０．３）
この国と地方の５．４兆円の特定財源のうち、約０．２兆円は既に一般財源として使用されています。全体が一般財源とされれば福祉や教育などに広範に使われることになりますが、一方、今年度も２５．３兆円の新たな借金を予定をしています。このうち５．２兆円が河川や治山、港湾や海岸などの整備にあてられる建設国債、２０．１兆円が福祉や教育、防衛などにあてられる赤字国債であり、一般財源化すれば、基本はこの赤字国債がその分減額となり、必要な道路整備分は新たに建設国債の増額となります。
従って、税率にもよりますが一般財源化したものがどれだけ新しい財源として使えるかは今後の検討課題です。
＜長寿医療制度（後期高齢者医療制度）＞
長寿医療制度がスタートしましたが、説明不足もあり大変な不評です。これまでは市町村が運営する老人保健制度（税金で５割、組合健保や国保で５割の負担）がありました。しかし１０年前に企業の組合健保が増加する負担を拒否するところが続出したため、いろいろ検討を重ねて、２年前の小泉内閣の時に成立したものです。
現在７５歳以上の高齢者の方々は１，３００万人おられます。戦後の苦しい時代を乗り越え、今日の日本を築いてこられた方々に対する感謝の気持と、世代間の共助の精神に支えられて、医療のみならず、年金や介護の制度が作られています。
この長寿医療制度は、現在１２兆円の高齢者の医療費を、現役世代の、税で５割、組合健保等で４割を負担します。残りの１割を１，３００万人の高齢者の方々で保険料として負担いただきますが、１，１００万人の方々は既に国保等に加入されており、その保険料がそのまま振り替わることになります。残りの２００万人の方々は、子供さんの扶養家族として組合健保でカバーされこれまで負担なしでしたが、同じ世代の中で例えば年金が同じ１５０万円でありながら差が出ることはどうかという負担の公平を図る観点から新たに負担していただくことになります。
次に財政力の豊かな大都市と地方では、住んでいる自治体により５倍の保険料の格差がありました。これを市町村から県単位の広域連合にすることにより、２倍まで格差を縮小させます。従って保険料が上がる方も下がる方も出てきます。
政府・与党は緊急アンケート調査を行い、所得の低い方々に更なる負担軽減措置をとることにしました。今後社会全体の高齢化の進展に伴い、医療費は増大していきます。仮に高齢者の保険料でカバーする１割分を税で負担するとすれば、１．２兆円、消費税０・５％に相当します。どうすれば安心でかつ公平な制度になるか、皆様方と議論をして参りたいと思います。
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皆さん、こんにちは。年の瀬を迎え、日々お忙しいことと存じます。
この一年を振り返りますと、春の統一地方選挙、夏の参議院議員選挙、そして秋の突然の自民党の総裁選挙と、選挙に忙殺される１年でした。とりわけ、参議院議員選挙の大敗で、政治を取り巻く環境が様変りとなりました。参議院選で示された種々の民意については、真摯に取り組まなければならないことは当然のことですが、衆参両院で与野党の多数が逆転する、いわゆるネジレ国会で、自民党の国会対策副委員長として、とにかく野党との調整に汗をかきました。
海図なき航路を航行しながら海図を作る作業でもあり、苦労もありましたが、一方はじめてのことで、仕事としての面白みもありました。その結果、新テロ対策特措法は別として、地震等の被災者を救済する法律や電気用品、消費生活用製品の安全を強化する法律、最低賃金の引上げ、振り込め詐欺被害者への救済、中国残留邦人の自立支援など、国民生活の安全・安心に関係する法律約３０本を、与党と野党が話し合いで修正等により成立させることができました。勿論、政治資金規正法の改正も行いました。これから肝炎被害者対策の議員立法も予定しております。
越年国会という初めての経験で、皆様方にはご挨拶を欠くこともあろうかと思いますが、ご容赦賜わればと存じます。１月１５日までが臨時国会、１７日が党大会、１８日からは会期１５０日の通常国会となります。国民生活や我が国の経済に悪影響を与えないよう、予算案や税制改正案などのすみやかな成立に努めて参りたいと考えております。
皆様が良い新年を迎えられますよう祈念致しております。
＜来年度の税制改正について＞
自民党の税制調査会の幹事として、与党の税制改正大綱の取りまとめを行いました。そのポイントは次の通りです。
○都市と地方の財政力格差の是正
大都市に税収が偏る法人事業税の半分（２．６兆円）を、地方法人特別税とし、都道府県に人口などで再分配します。その結果、東京、愛知、大阪など三大都市圏で約４，０００億円の減収、その他の県が同額増収となります。
広島は＋２６億円。
○経済活性化・競争力強化
研究開発税制の拡充、中小企業の情報基盤税制の強化や教育訓練費の特別税額控除、農商工連携促進税制の創設、ベンチャー企業への出資の寄附金控除など。
特に中小企業の事業承継税制は、雇用の確保や地域経済活力の維持の観点から、抜本的な改正をします。
○民間が担う公益活動の推進と「ふるさと納税」の創設
来年１２月にスタートの抜本改正した公益財団、社団法人に対し、特定公益増進法人の寄附優遇を適用、個人住民税の一定限度を、希望する他の自治体へ寄附可能にします。
○その他
住宅の省エネ改修促進税制や２００年住宅の課税の特例等の創設。生活習慣病の保健指導の一部を医療費控除等。
○金融・証券税制
平成２１年から上場株式等の譲渡益及び配当は１０％から ２０％の税率へ。但し、経過措置として２年間は譲渡益５００万円以下、配当１００万円以下は１０％。また、譲渡損と配当の損益通算制度を創設。
＜独立行政法人の整理合理化について＞
党の行政改革推進本部の独立行政法人等の担当委員長として、政府の「整理合理化計画」の調整に当たりました。そのポイントは次の通りです。
制度創設後６年経過し、１０１法人を抜本的に見直し、８５法人へ。
○ 廃止・民営化 ６法人
○ 統合 １６法人→６法人
○ 非公務員化 ２法人
○ 事務・事業の見直し ３４２→２２２
○ 随意契約の見直しや保有資産の売却、給与水準の適正化等
以上の措置により平成２０年度で約１，５００億円の財政支出を削減、最終的には６，４００億円国庫に返納。
＜政治家の言葉＞
年金は老後の最大の拠りどころであり、関心の高いテーマです。先の参議院選挙での自民党惨敗の理由の一つは、年金管理のずさんな社会保険庁労使、それを見すごしてきた歴代内閣のツケを安倍内閣が一身に受けたからだと思います。
政府・与党はいわゆる５，０００万件の未処理記録を、「最後の１人までチェックし、正しい年金を支払います」と述べていました。ところが来年３月末までのチェックの途中で、約１，９００万件の帰属が不明と社会保険庁が発表し、野党が公約違反と批判。特に関係大臣等が開き直ったような発言をして、国民の反発を買ってしまいました。
政府は約束どおり５，０００万件全てを調べ、帰属をチェックします。一方、現段階では１，９００万件が結婚後も旧姓のままとか、死亡等の理由で、全ての帰属は分からないとの事実が分かったのです。
正しく真実を国民に伝える政治家の言葉、誤解を与えたら訂正し、言わんとした真実を伝えられなかった言葉を詫びる勇気こそが政治家の条件ではないかと思います。
＜新春の集いの開催＞
新年互礼会にかえて、来年３月１日（土）午前１１時より、ＡＮＡクラウンプラザホテル広島「オーキッド」にて、私の「新春の集い」を開催する予定です。皆様にお会いするのを楽しみにしております。多数ご参加いただければ幸いです。追ってご案内申し上げます。
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皆さん、こんにちは。
残暑なお厳しい折りではありますが、ご健勝のことと存じます。
私の方は、先の参議院議員選挙での与党の惨敗を受け、ほんとうに厳しい残暑となっております。選挙の前後を通じて、地元の支援者の方々から様々なご指摘、ご批判を賜って参りました。自民党は、相当な危機感を持って８月２３日にこの度の選挙の総括報告書をまとめましたが、概ね、問題点や今後の課題は、カバーしていると思います。要は、それらの諸点を今後しっかりと対応することができるか否かです。
さて、第２次安倍内閣がスタートしました。安倍総理の続投については、国民の過半が否定的です。確かに政権交代を問う選挙は、衆議院の総選挙です。しかし、今回の選挙期間中に、「この選挙は、総理として私をとるか小沢代表をとるかの選挙でもある」と安倍総理が明言をしたため、理屈だけで続投Ｏ.Ｋ.とはいかず、民意無視との批判も逃れません。
私としては、昨年９月２６日に党員も参加した総裁選挙で安倍総裁を選んだ立場であり、本人が辞任しない以上続投はやむなしかと思っております。
安倍総裁は、何を反省すべきかについて具体的に国民に説明し、安倍内閣が進むべき道を具体的な政策で明確に示さなければならない、と考えております。そして来るべき衆議院議員の総選挙では、逆風３点セットと言った不祥事等ではなく、政策そのものの是非を国民に問う選挙でなければならない、と思います。そのような方向に国政が向うよう、初心を忘れず努めて参りますので、今後ともよろしくお願い申仕上げます。
＜参議院議員選挙惨敗に思うこと＞
- この度の惨敗はその底流に都市と地方の格差の拡大があると思います。小泉改革は多くの良い点もありますが、その改革の「光と影」のうち、影に対する配慮が不十分ということです。すべての事柄を市場第一主義でやればよいのであれば、政治は不要ということになります。国の予算で地方向けが激減し、景気回復も仲々地方まで及んでいません。再チャレンジや地域再生の施策の効果も未だありません。
- このような中で「年金記録問題」、「政治とカネの問題」、「閣僚の失言等」の逆風３点セットに対する官邸、閣僚の説明責任、更には安倍総理の指導力、いわゆる統治能力が問われたと思います。
- そして、よくご指摘を受けたのは、国会運営が数にまかせて強引であったということです。約１７件も強行採決を行い、私も含め、党内でも多くの批判がありました。
- 功をあせることなく、国民の目線に立って、野党との十分な審議を行うことが大事だと思います。
＜衆参両議院で多数派が逆転すると、どうなるのですか？＞
この度の参議院議員選挙で、野党が過半数を取りました。憲法では、予算（§６０）、条約（§６１）そして総理大臣の指名（§６７）については、衆議院の議決が参議院に優先します。しかし、法律案を含めその他の案件は、対等になっています。但し、法律案は、衆議院で可決して参議院が否決、修正した時は、衆議院が３分の２以上の多数で再可決した時は、衆議院が優先します（§５９）。従って、これからは、よほどの重要法案で対立する場合は、衆議院で３分の２で再可決するとしても、国会の中で与党と野党が議論を重ね、修正すべき点は修正して行くことが大切になります。
なお、衆議院で内閣不信任決議案が可決された時は、解散又は総辞職となります（§６９）が、参議院で内閣や各大臣の問責決議案が可決されても、法的な拘束力はありません。しかし、政治的には重みを持つことになります。
パーティーの開催について
来る９月２５日（火）午後５時半より、リーガロイヤルホテルにて開催します。この度は支援者の方々に広くご案内するのではなく、企業と団体の方々を中心に、エコノミストを招いた講演会と懇親会形式に致しました。ご了承いただければ幸いです。
支援者の皆様には新年互例会で又お目にかかりたいと思います。
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皆さん、こんにちは。
１６２日に及ぶ第１６６回通常国会が終りました。私は予算委員会と経済産業委員会に属し、２月２３日の予算委員会の締め括り総括質疑（ＮＨＫテレビで放映）では、自民党代表の１人としてニート、フリーターなどの雇用問題や、いわゆる都市と地方、所得などの「格差問題」を中心に安倍政権の取り組みについて質問を致しました。
さて少子化対策、教育改革、医師不足対策、金融資本市場の整備、更なる地方分権、消費税を含む税制の抜本改正、農産物関係のＷＴＯ交渉、北朝鮮の拉致や核兵器問題、温暖化等の地球環境問題など、国の内外に課題山積みです。一歩一歩前進して行くべき時に、誠に残念な事ですが、柳沢厚労大臣の「女性は子供を産む機械」発言に始まり、大臣クラスのいわゆる「政治と金」の問題、更には社会保険庁の「消えた年金」問題などに議論が集中、更に久間防衛大臣発言、辞任です。参議院議員選挙が間近かということもあるとは思いますが、国民の安心、安全を確保すべき立場にある政治家として、また、政府を支える与党の一員として、責任と憤りを強く感じております。「正すべきものは正す」との信念を持って、これからも初心を忘れず対応して参りますので、よろしくお願い申し上げます。
＜日本の年金制度はどうなっているのか？＞
日本の年金制度は、現在、自営業者等の国民年金（加入者数は約3,200万人）、サラリーマンの厚生年金（約3,400万人）、公務員等の共済年金（約500万人）の３本立てとなっており、総加入者数は約7,000万人です。そして年金の受給者が約3,000万人となっております。各々の制度は別々にスタートし番号も別々でした。
○厚生年金は昭和１７年に発足
昭和３２年 パンチカードによる記録の機械処理へ
昭和３７年 磁気テープによる電算処理へ
（昭和３９年 機械処理による記録ミス ９３万件）
○共済年金は昭和３４年に発足（それまでは恩給制度）
○国民年金は昭和３６年に発足 国民皆年金に！
昭和４０年 磁気テープによる電算処理へ
そして、昭和３７年に社会保険庁が発足。（現在約１万７０００人）厚生年金と、国民年金（多くの事務は県や市町村へ委託）を担当
- 昭和５４年 社会保険庁と地方の事務所（約３００か所）を１０年かけてオンライン化
- 昭和６０年 ３本立ての各年金に共通する基礎年金制度を導入
- 平成９年 基礎年金番号を導入。（３つの年金、約１億人に対し３億件の番号と納付記録があり名寄せ）
- 平成１２年 地方分権一括法で都道府県の管理にあった地方事務所を社会保険庁の組織に改編
- 平成１４年 国民年金の保険料収納事務を市町村から社会保険庁へ（収納率８０％台から６０％台へ下落）
- 平成１９年 約5,000万件の未処理データが残存
＜なぜ、5,000万件余の年金記録の未処理データが残ったか＞
平成９年の基礎年金番号の導入時には、１億人の番号に年金記録は約３億件。これは、会社を移ったり、転居や結婚、更には死亡した場合、本人がこれまでの番号を会社や役場に届出ていなければ、別々の番号、納付記録となったからです（申請主義）。
社会保険庁で３つの年金の名寄せを氏名、生年月日、性別で行なってきたが、１０年たってもなお突合できていないデータが約5,000万件残っているのです。
原因の第１は、ずさんな事務処理。例えば電算処理時の入力ミス。漢字の氏名を本人に確認することなく適当にカタカナで入力。外部委託してもチェックなし。そして３年計画でやるといった計画性もなく、年金受給時に窓口で少しずつ名寄せを進めるという具合です。
その第２は働かない組合。公務員には許されない１００件以上のいわゆるヤミ協定を結び、申請がなければ知りませんといった国民無視の仕事のやり方です。
＜これからどういう対応をするのか＞
まずもって、5,000万件の未処理のデータの名寄せを１年間で完了する。更に、
- 年金受給者に係る未処理データ（約2,880万件）は、名寄せはできないが同一の方である可能性があるものは、それらを合わせて加入履歴をお知らせして、社会保険庁と相談していただく。そして、それ以外の受給資格者に対しても、加入履歴をお知らせして確認。
- その他のデータ（2,120万件）は、５８歳、４５歳、３５歳時点の点検を中心に、ほぼ同様のお知らせ、相談。
- 亡くなった年金受給者の遺族の方や、納付期間２５年未満で受給資格がない方にも、相談体制を拡充。
- 社会保険庁のマイクロフィルム記録と市町村の持つ記録すべてを、オンライン記録と突合、半年ごとに公表。
◎これらを確実に実施するため、５年の時効を適用せず、社会保険庁を解体し、働く意欲のある職員のみを再雇用する日本年金機構を創設。更に相談体制を拡充し、第三者委員会で国民に配慮した一定のルールで救済します。
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皆さん、こんにちは。
年の瀬を向え、ご多忙のことと存じます。
さて９月にスタートした安倍政権は、８５日間に及ぶ臨時国会を終え、「教育基本法の改正」、「防衛庁の省への移行」、「貸金業法の抜本改正」などを成立させ、また、来年度の予算案や税制改正などを決定しました。後述するように、私は、かなりの仕事をしたと思っておりますが、郵政反対組の復党問題や道路特定財源問題、政府税制調査会の本間会長問題などで、安倍政権の支持率は５０％前後まで低下をして参りました。小泉政権は、世論の支持率をバックに次々とサプライズ政策を打ち出し、党内の抵抗を排して、これまでのタブーを改革してきましたが、安倍政権は、党内をまとめながら残された課題に取り組むこととなるため、その役回りとしてはパンチがきいていないイメージを払拭できないのだと思います。その意味では今程度の支持率でよしとすべきかもしれません。
これから統一地方選挙や参議院議員選挙がありますが、政策としては各種の改革に魂を入れてゆく仕事や税財政の抜本改革など、日本再生の基盤作りの大仕事が残されております。
初心を忘れることなく努めて参りますのでよろしくお願い致します。皆様、よい新年をお迎え下さいませ。
１．教育改革について
教育の憲法といわれる教育基本法の改正が行われました。これまでの基本法に定められている個人の尊厳、平和主義、学問の自由、教育の機会均等などに加え、我が国の文化や伝統を大切にし、私達の国や郷土を愛する心をはぐくむこととしております。要は、我々の祖先が積み上げてきた伝統と文化のなかから、社会には守るべきルールがあり、権利や自由には義務と規律が伴うことを知り、公共の精神を身につけた日本人を取り戻すことであります。
最近の信じられないような事件や「いじめ」などが多発している現状に対し、やっとスタート台が出来た感じです。これから３０本余の教育関係法律を見直し、予算で肉付けをし、家庭も地域社会も一体となって教育現場を現実に対応できる良いものにしてゆく仕事が残されています。
２．１９年度予算案について
来年度の予算案は新規の国債の発行額が、４．５兆円減少となり、財政健全化に向けて一歩前進です。
この健全化は、経済の回復に伴う法人税を中心とした税収増（７．６兆円）が主因です。
歳出面では、社会保障関係費が０．６兆円、公債費（借入金の元利払い）が２．２兆円増加している程度で、その他は公共事業▲３．５％、経済協力費▲４．２％など厳しく抑制しております。
しかし、いつまでも税収の増加が期待できるものではありません。公債金（新規国債の発行）２５．４兆円から国債費２１兆円を差し引いた４．４兆円をゼロにする基礎的財政収支の均衡が第一歩。更に金利が上昇すればこれまでの巨大な借金の利払いが増大してゆくことに対応しなければなりません。
３．来年度の税制改正について
この度の税制改正は４，４３０億円の減税と小ぶりなものとなっています。
第一に日本の企業の国際競争力を強化するため、減価償却制度を９５％から１円まで償却可能としました（約４，０２０億円）。少子・長寿社会を支える経済の基盤を国際標準としたもので、いずれ法人税で回収されます。
第二に地域経済を支える中小企業に対し、その財務基盤を強化するため、留保金課税を廃止、相続時精算課税制度を拡充して事業承継を円滑化、ベンチャー企業支援の拡大等を行います。
第三に国民生活に配慮し、住宅ローン控除を改正、バリアフリー改修促進税制の創設、寄付金控除の拡大等を行います。
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皆さん、こんにちは。
１５０日に及ぶ通常国会が閉会となりましたが、与党と政府の間で今後の経済財政一体改革の取りまとめが行われており、貸金業の見直しの小委員長もやっているため、引き続き月曜に上京、金曜に帰広という日々が続いております。
それにしても「教育基本法の改正法案」や「憲法改正の国民投票等手続法案」などの重要法案が残っているのに、国会の会期を延長しないこととしたことは、未だに理解できません。同僚議員の多くも同じ思いです。それらの法案は、いわゆる「小泉改革」には含まれていないのかもしれません。
ところで私なりに小泉改革などについて現在感じていることをまとめてみました。
ご意見をいただければ幸いです。
１．小泉改革について
「官から民へ」、「国から地方へ」といったスローガンの下で、これまで５年間の小泉政権が行ってきた改革は、郵政民営化だけではなく、多数あります。
自民党の行政改革推進本部事務局次長として、約５年間関わってきた私としては、総仕上げとしてのいわゆる行政改革推進法や公益法人制度改革などについて、国会の行政改革特別委員会の締め括り総括（ＮＨＫテレビ放映あり）で与党代表の１人として質問に立ったことは、大きな区切りとなりました。勿論、これから推進法に基づき法律や政令などで具体化していくものも多数あります。政府系金融機関や特別会計の整理・統合、国家公務員の５％以上の純減、国の資産の圧縮など、これから５年程度かけてやってゆきます。巨大な郵政事業の完全な民営化は１０年後です。「仏つくって魂を入れる」仕事が残っているという事だと思います。
また、国の財政出動なしで経済が自律回復したことは戦後一度もなかったと思います。歳出の削減と税の自然増収で財政が健全化しつつあることも大きなポイントであります。それでもなお巨大な財政赤字があり、改革の痛み、いわゆる格差が生じている点が問題です。
２．いわゆる「格差」について
自民党の中でも「格差」が問題となっており、私が専任部会長をしている内閣部会で検討をしております。
経済的「格差」は収入や土地・預貯金などの資産がポイント。若者達のフリーターと呼ばれる層が増加し、収入の格差が拡大。景気の回復とともに減少傾向にありますが、これが年金や医療などの保険料未払いにもつながっており、景気の拡大と雇用の正常化を図ることが必要。
地域間「格差」は大都市と地方の問題。以前から大都市と地方では収入などにかなり「格差」がありましたが、バブル崩壊で収入の「格差」は縮小し、近年の景気回復でまた拡大。
資産については、長い地価の下落で宅地・住宅資産の「格差」は縮小。昨年からの株価の上昇で金融資産は少し拡大しているかも。（預金のゼロ金利は近い将来、少しずつ上がってくるものと思います。）
長い不景気と近年の景気回復の中で、しっかりした製造業やＩＴ産業などのある地域（東海、中国、北陸）は回復が早い傾向。国の財政改革で、公共事業などの補助金や交付金が１０年前の２０％前後削減されており、その依存度が強い地方など痛みが激しい。
一方で構造改革特区や地域のブランド力を高める地方発の努力が出て来ており、呉市の大和ミュージアムはその例。
３．貸金業の適正化
自民党の金融調査会の貸金業等小委員長として、ヤミ金融や多重債務による自殺者の増加という社会の病理現象に対応するため、貸金業規正法を改正して、いかに貸金業の適正化を図るか検討をしております。
参入基準の引き上げ、法令順守の徹底、相談センターの拡充、違反者への行政処分、罰則の強化等、いろいろありますが、上限金利の設定が一番の問題で汗をかいております。
４．総裁選挙について
９月に予定されている自民党の総裁選挙には、できるだけ多数の候補者が出ることを期待しています。
いずれにしても、①改革路線の継承、②財政健全化の推進、③東アジア外交の改善、④改革の痛み、「格差」に対する配慮がポイントになると思いますが、各候補者がどのような政策を出して来るかそれを見て判断したいと思っております。
皆さんのご意見をお聞かせください。
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