皆さん、こんにちは。年の瀬を迎え、日々お忙しいことと存じます。
　この一年を振り返りますと、春の統一地方選挙、夏の参議院議員選挙、そして秋の突然の自民党の総裁選挙と、選挙に忙殺される１年でした。とりわけ、参議院議員選挙の大敗で、政治を取り巻く環境が様変りとなりました。参議院選で示された種々の民意については、真摯に取り組まなければならないことは当然のことですが、衆参両院で与野党の多数が逆転する、いわゆるネジレ国会で、自民党の国会対策副委員長として、とにかく野党との調整に汗をかきました。
　海図なき航路を航行しながら海図を作る作業でもあり、苦労もありましたが、一方はじめてのことで、仕事としての面白みもありました。その結果、新テロ対策特措法は別として、地震等の被災者を救済する法律や電気用品、消費生活用製品の安全を強化する法律、最低賃金の引上げ、振り込め詐欺被害者への救済、中国残留邦人の自立支援など、国民生活の安全・安心に関係する法律約３０本を、与党と野党が話し合いで修正等により成立させることができました。勿論、政治資金規正法の改正も行いました。これから肝炎被害者対策の議員立法も予定しております。
　
　越年国会という初めての経験で、皆様方にはご挨拶を欠くこともあろうかと思いますが、ご容赦賜わればと存じます。１月１５日までが臨時国会、１７日が党大会、１８日からは会期１５０日の通常国会となります。国民生活や我が国の経済に悪影響を与えないよう、予算案や税制改正案などのすみやかな成立に努めて参りたいと考えております。

　皆様が良い新年を迎えられますよう祈念致しております。

＜来年度の税制改正について＞

自民党の税制調査会の幹事として、与党の税制改正大綱の取りまとめを行いました。そのポイントは次の通りです。

○都市と地方の財政力格差の是正
　大都市に税収が偏る法人事業税の半分（２．６兆円）を、地方法人特別税とし、都道府県に人口などで再分配します。その結果、東京、愛知、大阪など三大都市圏で約４，０００億円の減収、その他の県が同額増収となります。
広島は＋２６億円。

○経済活性化・競争力強化
　研究開発税制の拡充、中小企業の情報基盤税制の強化や教育訓練費の特別税額控除、農商工連携促進税制の創設、ベンチャー企業への出資の寄附金控除など。
　特に中小企業の事業承継税制は、雇用の確保や地域経済活力の維持の観点から、抜本的な改正をします。

○民間が担う公益活動の推進と「ふるさと納税」の創設
　来年１２月にスタートの抜本改正した公益財団、社団法人に対し、特定公益増進法人の寄附優遇を適用、個人住民税の一定限度を、希望する他の自治体へ寄附可能にします。

○その他
　住宅の省エネ改修促進税制や２００年住宅の課税の特例等の創設。生活習慣病の保健指導の一部を医療費控除等。

○金融・証券税制
　平成２１年から上場株式等の譲渡益及び配当は１０％から　２０％の税率へ。但し、経過措置として２年間は譲渡益５００万円以下、配当１００万円以下は１０％。また、譲渡損と配当の損益通算制度を創設。

＜独立行政法人の整理合理化について＞

　党の行政改革推進本部の独立行政法人等の担当委員長として、政府の「整理合理化計画」の調整に当たりました。そのポイントは次の通りです。
制度創設後６年経過し、１０１法人を抜本的に見直し、８５法人へ。
○　廃止・民営化　　　　６法人
○　統合　　　　　　　　１６法人→６法人
○　非公務員化　　　　　２法人
○　事務・事業の見直し　３４２→２２２
○　随意契約の見直しや保有資産の売却、給与水準の適正化等

　以上の措置により平成２０年度で約１，５００億円の財政支出を削減、最終的には６，４００億円国庫に返納。

＜政治家の言葉＞

　年金は老後の最大の拠りどころであり、関心の高いテーマです。先の参議院選挙での自民党惨敗の理由の一つは、年金管理のずさんな社会保険庁労使、それを見すごしてきた歴代内閣のツケを安倍内閣が一身に受けたからだと思います。
　政府・与党はいわゆる５，０００万件の未処理記録を、「最後の１人までチェックし、正しい年金を支払います」と述べていました。ところが来年３月末までのチェックの途中で、約１，９００万件の帰属が不明と社会保険庁が発表し、野党が公約違反と批判。特に関係大臣等が開き直ったような発言をして、国民の反発を買ってしまいました。
　政府は約束どおり５，０００万件全てを調べ、帰属をチェックします。一方、現段階では１，９００万件が結婚後も旧姓のままとか、死亡等の理由で、全ての帰属は分からないとの事実が分かったのです。
　正しく真実を国民に伝える政治家の言葉、誤解を与えたら訂正し、言わんとした真実を伝えられなかった言葉を詫びる勇気こそが政治家の条件ではないかと思います。

＜新春の集いの開催＞

新年互礼会にかえて、来年３月１日（土）午前１１時より、ＡＮＡクラウンプラザホテル広島「オーキッド」にて、私の「新春の集い」を開催する予定です。皆様にお会いするのを楽しみにしております。多数ご参加いただければ幸いです。追ってご案内申し上げます。

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皆さん、こんにちは。

　残暑なお厳しい折りではありますが、ご健勝のことと存じます。
私の方は、先の参議院議員選挙での与党の惨敗を受け、ほんとうに厳しい残暑となっております。選挙の前後を通じて、地元の支援者の方々から様々なご指摘、ご批判を賜って参りました。自民党は、相当な危機感を持って８月２３日にこの度の選挙の総括報告書をまとめましたが、概ね、問題点や今後の課題は、カバーしていると思います。要は、それらの諸点を今後しっかりと対応することができるか否かです。

　さて、第２次安倍内閣がスタートしました。安倍総理の続投については、国民の過半が否定的です。確かに政権交代を問う選挙は、衆議院の総選挙です。しかし、今回の選挙期間中に、「この選挙は、総理として私をとるか小沢代表をとるかの選挙でもある」と安倍総理が明言をしたため、理屈だけで続投Ｏ.Ｋ.とはいかず、民意無視との批判も逃れません。
　私としては、昨年９月２６日に党員も参加した総裁選挙で安倍総裁を選んだ立場であり、本人が辞任しない以上続投はやむなしかと思っております。
　安倍総裁は、何を反省すべきかについて具体的に国民に説明し、安倍内閣が進むべき道を具体的な政策で明確に示さなければならない、と考えております。そして来るべき衆議院議員の総選挙では、逆風３点セットと言った不祥事等ではなく、政策そのものの是非を国民に問う選挙でなければならない、と思います。そのような方向に国政が向うよう、初心を忘れず努めて参りますので、今後ともよろしくお願い申仕上げます。

＜参議院議員選挙惨敗に思うこと＞

• この度の惨敗はその底流に都市と地方の格差の拡大があると思います。小泉改革は多くの良い点もありますが、その改革の「光と影」のうち、影に対する配慮が不十分ということです。すべての事柄を市場第一主義でやればよいのであれば、政治は不要ということになります。国の予算で地方向けが激減し、景気回復も仲々地方まで及んでいません。再チャレンジや地域再生の施策の効果も未だありません。
• このような中で「年金記録問題」、「政治とカネの問題」、「閣僚の失言等」の逆風３点セットに対する官邸、閣僚の説明責任、更には安倍総理の指導力、いわゆる統治能力が問われたと思います。
• そして、よくご指摘を受けたのは、国会運営が数にまかせて強引であったということです。約１７件も強行採決を行い、私も含め、党内でも多くの批判がありました。
• 功をあせることなく、国民の目線に立って、野党との十分な審議を行うことが大事だと思います。

＜衆参両議院で多数派が逆転すると、どうなるのですか？＞

　この度の参議院議員選挙で、野党が過半数を取りました。憲法では、予算（§６０）、条約（§６１）そして総理大臣の指名（§６７）については、衆議院の議決が参議院に優先します。しかし、法律案を含めその他の案件は、対等になっています。但し、法律案は、衆議院で可決して参議院が否決、修正した時は、衆議院が３分の２以上の多数で再可決した時は、衆議院が優先します（§５９）。従って、これからは、よほどの重要法案で対立する場合は、衆議院で３分の２で再可決するとしても、国会の中で与党と野党が議論を重ね、修正すべき点は修正して行くことが大切になります。

　なお、衆議院で内閣不信任決議案が可決された時は、解散又は総辞職となります（§６９）が、参議院で内閣や各大臣の問責決議案が可決されても、法的な拘束力はありません。しかし、政治的には重みを持つことになります。

パーティーの開催について

来る９月２５日（火）午後５時半より、リーガロイヤルホテルにて開催します。この度は支援者の方々に広くご案内するのではなく、企業と団体の方々を中心に、エコノミストを招いた講演会と懇親会形式に致しました。ご了承いただければ幸いです。
支援者の皆様には新年互例会で又お目にかかりたいと思います。

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皆さん、こんにちは。

　１６２日に及ぶ第１６６回通常国会が終りました。私は予算委員会と経済産業委員会に属し、２月２３日の予算委員会の締め括り総括質疑（ＮＨＫテレビで放映）では、自民党代表の１人としてニート、フリーターなどの雇用問題や、いわゆる都市と地方、所得などの「格差問題」を中心に安倍政権の取り組みについて質問を致しました。

　さて少子化対策、教育改革、医師不足対策、金融資本市場の整備、更なる地方分権、消費税を含む税制の抜本改正、農産物関係のＷＴＯ交渉、北朝鮮の拉致や核兵器問題、温暖化等の地球環境問題など、国の内外に課題山積みです。一歩一歩前進して行くべき時に、誠に残念な事ですが、柳沢厚労大臣の「女性は子供を産む機械」発言に始まり、大臣クラスのいわゆる「政治と金」の問題、更には社会保険庁の「消えた年金」問題などに議論が集中、更に久間防衛大臣発言、辞任です。参議院議員選挙が間近かということもあるとは思いますが、国民の安心、安全を確保すべき立場にある政治家として、また、政府を支える与党の一員として、責任と憤りを強く感じております。「正すべきものは正す」との信念を持って、これからも初心を忘れず対応して参りますので、よろしくお願い申し上げます。

＜日本の年金制度はどうなっているのか？＞

　日本の年金制度は、現在、自営業者等の国民年金（加入者数は約3,200万人）、サラリーマンの厚生年金（約3,400万人）、公務員等の共済年金（約500万人）の３本立てとなっており、総加入者数は約7,000万人です。そして年金の受給者が約3,000万人となっております。各々の制度は別々にスタートし番号も別々でした。

○厚生年金は昭和１７年に発足
　昭和３２年　パンチカードによる記録の機械処理へ
　昭和３７年　磁気テープによる電算処理へ
　（昭和３９年　機械処理による記録ミス　９３万件）
○共済年金は昭和３４年に発足（それまでは恩給制度）
○国民年金は昭和３６年に発足　国民皆年金に！
　昭和４０年　磁気テープによる電算処理へ

そして、昭和３７年に社会保険庁が発足。（現在約１万７０００人）厚生年金と、国民年金（多くの事務は県や市町村へ委託）を担当

• 昭和５４年　社会保険庁と地方の事務所（約３００か所）を１０年かけてオンライン化
• 昭和６０年　３本立ての各年金に共通する基礎年金制度を導入
• 平成９年　基礎年金番号を導入。（３つの年金、約１億人に対し３億件の番号と納付記録があり名寄せ）
• 平成１２年　地方分権一括法で都道府県の管理にあった地方事務所を社会保険庁の組織に改編
• 平成１４年　国民年金の保険料収納事務を市町村から社会保険庁へ（収納率８０％台から６０％台へ下落）
• 平成１９年　約5,000万件の未処理データが残存

＜なぜ、5,000万件余の年金記録の未処理データが残ったか＞

　平成９年の基礎年金番号の導入時には、１億人の番号に年金記録は約３億件。これは、会社を移ったり、転居や結婚、更には死亡した場合、本人がこれまでの番号を会社や役場に届出ていなければ、別々の番号、納付記録となったからです（申請主義）。
　社会保険庁で３つの年金の名寄せを氏名、生年月日、性別で行なってきたが、１０年たってもなお突合できていないデータが約5,000万件残っているのです。

　原因の第１は、ずさんな事務処理。例えば電算処理時の入力ミス。漢字の氏名を本人に確認することなく適当にカタカナで入力。外部委託してもチェックなし。そして３年計画でやるといった計画性もなく、年金受給時に窓口で少しずつ名寄せを進めるという具合です。
　その第２は働かない組合。公務員には許されない１００件以上のいわゆるヤミ協定を結び、申請がなければ知りませんといった国民無視の仕事のやり方です。

＜これからどういう対応をするのか＞

まずもって、5,000万件の未処理のデータの名寄せを１年間で完了する。更に、

1. 年金受給者に係る未処理データ（約2,880万件）は、名寄せはできないが同一の方である可能性があるものは、それらを合わせて加入履歴をお知らせして、社会保険庁と相談していただく。そして、それ以外の受給資格者に対しても、加入履歴をお知らせして確認。
2. その他のデータ（2,120万件）は、５８歳、４５歳、３５歳時点の点検を中心に、ほぼ同様のお知らせ、相談。
3. 亡くなった年金受給者の遺族の方や、納付期間２５年未満で受給資格がない方にも、相談体制を拡充。
4. 社会保険庁のマイクロフィルム記録と市町村の持つ記録すべてを、オンライン記録と突合、半年ごとに公表。

◎これらを確実に実施するため、５年の時効を適用せず、社会保険庁を解体し、働く意欲のある職員のみを再雇用する日本年金機構を創設。更に相談体制を拡充し、第三者委員会で国民に配慮した一定のルールで救済します。

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皆さん、こんにちは。
年の瀬を向え、ご多忙のことと存じます。
さて９月にスタートした安倍政権は、８５日間に及ぶ臨時国会を終え、「教育基本法の改正」、「防衛庁の省への移行」、「貸金業法の抜本改正」などを成立させ、また、来年度の予算案や税制改正などを決定しました。後述するように、私は、かなりの仕事をしたと思っておりますが、郵政反対組の復党問題や道路特定財源問題、政府税制調査会の本間会長問題などで、安倍政権の支持率は５０％前後まで低下をして参りました。小泉政権は、世論の支持率をバックに次々とサプライズ政策を打ち出し、党内の抵抗を排して、これまでのタブーを改革してきましたが、安倍政権は、党内をまとめながら残された課題に取り組むこととなるため、その役回りとしてはパンチがきいていないイメージを払拭できないのだと思います。その意味では今程度の支持率でよしとすべきかもしれません。
これから統一地方選挙や参議院議員選挙がありますが、政策としては各種の改革に魂を入れてゆく仕事や税財政の抜本改革など、日本再生の基盤作りの大仕事が残されております。
初心を忘れることなく努めて参りますのでよろしくお願い致します。皆様、よい新年をお迎え下さいませ。

１．教育改革について

　教育の憲法といわれる教育基本法の改正が行われました。これまでの基本法に定められている個人の尊厳、平和主義、学問の自由、教育の機会均等などに加え、我が国の文化や伝統を大切にし、私達の国や郷土を愛する心をはぐくむこととしております。要は、我々の祖先が積み上げてきた伝統と文化のなかから、社会には守るべきルールがあり、権利や自由には義務と規律が伴うことを知り、公共の精神を身につけた日本人を取り戻すことであります。
最近の信じられないような事件や「いじめ」などが多発している現状に対し、やっとスタート台が出来た感じです。これから３０本余の教育関係法律を見直し、予算で肉付けをし、家庭も地域社会も一体となって教育現場を現実に対応できる良いものにしてゆく仕事が残されています。

２．１９年度予算案について

　来年度の予算案は新規の国債の発行額が、４．５兆円減少となり、財政健全化に向けて一歩前進です。

この健全化は、経済の回復に伴う法人税を中心とした税収増（７．６兆円）が主因です。
歳出面では、社会保障関係費が０．６兆円、公債費（借入金の元利払い）が２．２兆円増加している程度で、その他は公共事業▲３．５％、経済協力費▲４．２％など厳しく抑制しております。
しかし、いつまでも税収の増加が期待できるものではありません。公債金（新規国債の発行）２５．４兆円から国債費２１兆円を差し引いた４．４兆円をゼロにする基礎的財政収支の均衡が第一歩。更に金利が上昇すればこれまでの巨大な借金の利払いが増大してゆくことに対応しなければなりません。

３．来年度の税制改正について

　この度の税制改正は４，４３０億円の減税と小ぶりなものとなっています。
第一に日本の企業の国際競争力を強化するため、減価償却制度を９５％から１円まで償却可能としました（約４，０２０億円）。少子・長寿社会を支える経済の基盤を国際標準としたもので、いずれ法人税で回収されます。
第二に地域経済を支える中小企業に対し、その財務基盤を強化するため、留保金課税を廃止、相続時精算課税制度を拡充して事業承継を円滑化、ベンチャー企業支援の拡大等を行います。
第三に国民生活に配慮し、住宅ローン控除を改正、バリアフリー改修促進税制の創設、寄付金控除の拡大等を行います。

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皆さん、こんにちは。
　１５０日に及ぶ通常国会が閉会となりましたが、与党と政府の間で今後の経済財政一体改革の取りまとめが行われており、貸金業の見直しの小委員長もやっているため、引き続き月曜に上京、金曜に帰広という日々が続いております。
　それにしても「教育基本法の改正法案」や「憲法改正の国民投票等手続法案」などの重要法案が残っているのに、国会の会期を延長しないこととしたことは、未だに理解できません。同僚議員の多くも同じ思いです。それらの法案は、いわゆる「小泉改革」には含まれていないのかもしれません。
　ところで私なりに小泉改革などについて現在感じていることをまとめてみました。
　ご意見をいただければ幸いです。

１．小泉改革について

　「官から民へ」、「国から地方へ」といったスローガンの下で、これまで５年間の小泉政権が行ってきた改革は、郵政民営化だけではなく、多数あります。
　自民党の行政改革推進本部事務局次長として、約５年間関わってきた私としては、総仕上げとしてのいわゆる行政改革推進法や公益法人制度改革などについて、国会の行政改革特別委員会の締め括り総括（ＮＨＫテレビ放映あり）で与党代表の１人として質問に立ったことは、大きな区切りとなりました。勿論、これから推進法に基づき法律や政令などで具体化していくものも多数あります。政府系金融機関や特別会計の整理・統合、国家公務員の５％以上の純減、国の資産の圧縮など、これから５年程度かけてやってゆきます。巨大な郵政事業の完全な民営化は１０年後です。「仏つくって魂を入れる」仕事が残っているという事だと思います。
　また、国の財政出動なしで経済が自律回復したことは戦後一度もなかったと思います。歳出の削減と税の自然増収で財政が健全化しつつあることも大きなポイントであります。それでもなお巨大な財政赤字があり、改革の痛み、いわゆる格差が生じている点が問題です。

２．いわゆる「格差」について

　自民党の中でも「格差」が問題となっており、私が専任部会長をしている内閣部会で検討をしております。
　経済的「格差」は収入や土地・預貯金などの資産がポイント。若者達のフリーターと呼ばれる層が増加し、収入の格差が拡大。景気の回復とともに減少傾向にありますが、これが年金や医療などの保険料未払いにもつながっており、景気の拡大と雇用の正常化を図ることが必要。
　地域間「格差」は大都市と地方の問題。以前から大都市と地方では収入などにかなり「格差」がありましたが、バブル崩壊で収入の「格差」は縮小し、近年の景気回復でまた拡大。
　資産については、長い地価の下落で宅地・住宅資産の「格差」は縮小。昨年からの株価の上昇で金融資産は少し拡大しているかも。（預金のゼロ金利は近い将来、少しずつ上がってくるものと思います。）
　長い不景気と近年の景気回復の中で、しっかりした製造業やＩＴ産業などのある地域（東海、中国、北陸）は回復が早い傾向。国の財政改革で、公共事業などの補助金や交付金が１０年前の２０％前後削減されており、その依存度が強い地方など痛みが激しい。
　一方で構造改革特区や地域のブランド力を高める地方発の努力が出て来ており、呉市の大和ミュージアムはその例。

３．貸金業の適正化

　自民党の金融調査会の貸金業等小委員長として、ヤミ金融や多重債務による自殺者の増加という社会の病理現象に対応するため、貸金業規正法を改正して、いかに貸金業の適正化を図るか検討をしております。
　参入基準の引き上げ、法令順守の徹底、相談センターの拡充、違反者への行政処分、罰則の強化等、いろいろありますが、上限金利の設定が一番の問題で汗をかいております。

４．総裁選挙について

　９月に予定されている自民党の総裁選挙には、できるだけ多数の候補者が出ることを期待しています。
　いずれにしても、①改革路線の継承、②財政健全化の推進、③東アジア外交の改善、④改革の痛み、「格差」に対する配慮がポイントになると思いますが、各候補者がどのような政策を出して来るかそれを見て判断したいと思っております。
　皆さんのご意見をお聞かせください。

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皆さん、こんにちは。
　年の瀬をむかえ、何かと気ぜわしい日々をお過ごしのことと存じます。
　私の方は来年度の税制改正や予算編成に関係する自民党内での各種の会合が終わり、いろいろな忘年会なども一段落して、ほっと一息入れております。

　さて、来年度の予算案は、国から地方への税源移譲などがありますが、全体としてみると、歳出は７９.７兆円と今年度より約３兆円の減、歳入は景気回復による税収の増加（４４兆円→約４６兆円）により、新規国債の発行は３０兆円弱となり、今年より４.４兆円の減少となりました。財政健全化の道を進んでいることは評価すべきことと思いますが、国債残高は５４０兆円、地方分も含めれば７７５兆円と増加傾向に歯止めがかかっておりません。年金、医療、介護などの社会保障関係費が毎年約１兆円ずつ増加する中で、更に歳出を徹底して見直して削減、抑制しながらも、経済がデフレから脱却し足腰が強くなった段階で、消費税の増税も含めた税制の抜本的な改革を行ってゆくことが必要と思います。
　
　いずれにしても、歳出の削減も増税も国民の方々に痛みを伴う訳ですから、皆さん方のご意見をよくお聞きしながら、国政の場に反映させていきたいと考えておりますので今後ともよろしくお願い致します。

　来年が皆さんにとりまして良い年となりますことを祈念致しております。

＜来年度の税制改正の概要＞

個人所得課税
（１）国から地方への3兆円の税源移譲
　　基本は〔所得税の減＝住民税の増〕ですが、都市に税収が集中しないように配慮。

• 所得税の税率（％）
  (10、20、30、37)→(5、10、20、23、33、40)
• 住民税の税率（％）
  (5、10、13)→(5、10)
  この税制改正は、平成19年1月からの適用。

（２）定率減税の廃止
　　景気対策等のためにとられていた減税（所得税の10％、限度は12.5万円）は、平成18年分をもって廃止。（19年分からは約1.3兆円の増税）

◎法人関連税制

• 景気回復に伴い、IT関連の大幅な特別措置を打ち切り、試験研究費や情報基盤強化、中小企業技術基盤強化などの設備投資にしぼって優遇措置。
• この他、同族会社の留保金課税や交際費等について要件を緩和。

◎その他
　　既存住宅の耐震改修費用の10％（限度額20万円）の所得税額控除の創設。固定資産税も優遇。

• 地震保険料控除（最高5万円）の創設。
• 酒類の分類を「発泡性酒類」、「醸造酒類」「蒸留酒類」「混成酒類」の4種類に大別して税率を調整。
• たばこ税の税率を１本0.852円（定価は1円）増税。

＜行政改革の総仕上げ
以下の内容の「行政改革推進法案」を次の通常国会に提出＞

○政策金融改革

• 日本政策投資銀行と商工組合中央金庫は民営化。
• 公営企業金融公庫は地方へ移管。
• 国民生活金融公庫、中小企業金融公庫、農林漁業金融公庫及び沖縄振興開発金融公庫は1つの機関に統合。
• 国際協力銀行は国策上必要なものに限定して改組。

○国の特別会計（31会計）の整理合理化。

• 国の会計の一覧性、透明性を図るため、現在の31特別会計を統合・独立行政法人化・一般会計化し、1/3程度に縮減。
• 各特別会計の資産・剰余金等をスリム化し合計で20兆円程度の財政健全化へ貢献。

○総人件費改革

• 国家公務員約69万人を5年で5％以上純減。
• 地方公務員308万人も5年で4.6％以上純減。

○社会保険庁改革
　平成20年を目途に社会保険庁を廃止し、公的年金と政管健保を分離するなど、解体的出直し。

○その他「公益法人制度改革」、「規制改革・民間開放」、「政府資産・債務の圧縮」等。

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皆さん、こんにちは。

 「郵政民営化に賛成か、反対か、国民の審判を仰ぎたい。」小泉首相は参議院での郵政民営化法案否決を受けて衆議院を解散され、総選挙となった９月１１日の投票日、結果は自民党は絶対安定多数とされる２６９を大きく上回る２９６議席を獲得し、公明党と合わせて与党全体では３分の２を超える３２７議席という歴史的な圧勝となりました。「小さな政府」実現のため、「国から地方へ」、「官から民へ」という行財政改革を進める上で象徴的存在である郵政民営化法案は、今月２１日に召集された特別国会に再提出されましたが、政府系金融機関の整理統合、国から地方自治体への税財源の移譲、社会保険庁などの国や地方自治体などの行政改革、公務員制度の抜本的見直しなど、課題山積みです。

　私自身、この度の選挙では中国ブロックの比例代表候補として３期目の当選を果たしました。選挙戦では中国５県の候補者の応援や全国各地の同僚議員の応援演説など、かなり多忙なスケジュールになりました。しかし比例代表ということで皆様に私の名前を書いていただけなかったのは本当に残念でした。次回の総選挙では私が小選挙区で公認を受けることとなっておりますが、この度の反動でかなり厳しい選挙になるものと覚悟しております。皆様方のご理解を賜れば幸いでございます。

　第１６３回特別国会は、１１月１日までの４２日間となりました。冒頭で小泉総理が衆参両院の本会議の総理指名選挙で第８９代内閣総理大臣に指名され、第３小泉内閣が発足しましたが、今国会後の大改造までは全閣僚１７人が留任となり、また副大臣、政務官も同様で、私も総務大臣政務官として、二度目の辞令をいただきました。

　圧倒的な多数にあぐらをかくことなく、国民の声にしっかり耳を傾け、外交、安保、福祉、教育などにもしっかりと取り組んで参りますので、引き続きご指導の程、よろしくお願い申し上げます。

－風景は様変り－

衆議院４８０議席中、自民党がとった２９６議席はどういう風景をもたらしたでしょうか。

• 本会議場では自民党のエリアが急拡大し、民主党の１１３議席が小さく見え、ヤジも届かない状況。また、議場にお茶のペットボトルを持ち込んで前においたりする新人も。
  ちなみに、私の席は議長に向かって左から５番目、後ろから２番目です。
• 院内での部屋の配分は、当然自民党が大幅増。
  代議士会などを開く大部屋は更に大きくなり、過ぎたるは何とやらという感じです。
• 党内では、８３名の新人の人達がウロウロしており、有名人は別として顔と名前が一致するには相当の時間が必要です。いろいろな部会では新人議員が選挙区と名前を言って発言する状況がしばらく（一年位？）続きそうです。

－この選挙で思うこと－

•  小選挙区２大政党制について
  小選挙区制度は、多数をとった与党に安定した多数の下で自らの政策を着実に実行させるに優れた制度と言われており、結果的に２大政党になることが多く、また、与党と野党で時に大きく議席が振れます。（イギリスやカナダなどの例）
  　この度の選挙では、各党がマニフェスト（公約）の争いというより、急な選挙で郵政民営化に争点がしぼられた感があり、選挙戦術としては別として、２大政党制から見れば異例です。将来、民意に問うあり方を真剣に考える必要があると思います。
• 自民党内の意思決定について
  ２大政党の下では、政府・与党の決定に反して反対投票を行うことは、野党を利する反党的行為として除名等、厳しく処分されます。この度の郵政民営化法案も、党の最高意思決定機関である総務会において修正案で行くことが多数決で決められた訳であり、これを否定すれば民主主義は成立しません。過渡期の現象が起きたということかと思います。
  　公認候補者の決定権は党本部にあることはどこの国でも同じですが、イギリスでは、各小選挙区の党の委員会で、党本部や地区の推薦者、自推の者などが面接を受け、そこでしぼった１人を党本部が公認します。急な選挙であったこと、公募制度も始めたばかりであること、地方組織も成熟している訳ではないこと、など多々問題があり、これもまた過渡期の現象と思いますが、国民の信頼を得ることのできる透明性のある自民党にして行きたいと思っています。

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皆さん、こんにちは。

　８月８日の参議院での郵政民営化法案否決を受けて、小泉総理は衆議院を解散されました。改革にかける小泉総理の強い決意を感じております。そしていろいろな経緯がありましたが、今回の総選挙は、自民党本部において中国ブロックの比例代表の候補として私は公認されることになりました。

　皆様に名前を書いていただけないのは残念です。比例代表といっても楽ではありません。中国５県の候補者の応援や、私の友人であった茨城県の故永岡洋治議員の奥さんが立候補する弔い合戦の応援など、かなり多忙な選挙戦となりそうです。

　郵政事業の民営化については、郵便や為替（お金の支払いや受け取り）などは、全国あまねく存在する郵便局で公的に確保するが、貯金、保険の金融は民営化すべきというのが私のかねてからの持論であります。　　
　郵政民営化法案については、反対派の中心のように言われております志帥会（旧亀井派）も、衆議院では私も含め賛成は１６人、反対は１２人でした。
 
　民間出身の郵政公社の生田総裁は、今の郵政公社のままでは厳しい合理化を行ってもジリ貧となることを認めており、民営化で多様なサービスを地域に提供できるようにすることが不可欠としています。これがまた、郵政民営化法案で規定されている全国あまねくという郵便局ネットワークを維持することにもつながります。

　そして２年の準備期間とその後の１０年間で民営化を完了するわけですが、３年ごとに経営のあり方も含め見直すこととされており、必要があれば法令の改正をすればよい訳で、地方の切り捨てになるようなことは決してありません。　　なお、民営化による株式売却収入で基金を作り、赤字郵便局の補てんをする制度も用意されております

　この度の総選挙の最大のテーマは、福祉、外交など他にも課題はありますが、郵政民営化の是非を問うことにあります。　　「小さな政府」実現のため、「国から地方へ」、「官から民へ」という行政、財政改革などは、なお道半ばですが、その意味でも各種の改革を進める上で郵政民営化は象徴的な存在となっております。

　私はこれから中国ブロックの比例代表候補として活動をして参りますが、次回の総選挙では私が小選挙区で公認を受けることとなっております。　　皆様方のご理解を賜れば幸いでございます。

　残暑厳しき折り、皆様のご健勝、ご発展を祈念致しております。

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　皆さん、こんにちは。
　師走を迎え、何かとご多忙のことと存じます。私の方は１２月３日に臨時国会が終り、いよいよ来年度の税制改正、予算編成に向けて山場を迎えることになります。振り返りますと、年金改正問題で、７月の参議院選挙に自民党が敗北した後、党内には空白感が漂っておりました。景気は回復に向かい、不良債権の処理が峠を越した状況の中で、次のテーマが三位一体の地方分権や郵政民営化だということに、どうもピンとこなかった訳です。スキャンダルが続発した社会保険庁の改革はもとより、これからも支出が増大していく年金、医療、介護を一体として見直してゆく与野党合意にすぐにでも着手すべきであり、民主党の非協力的態度には問題があります。

　９月末に党の役員の人事と内閣の改造があり、私は総務大臣政務官に任命され、主として行政改革や電子政府の構築などを担当することになりました。三位一体の地方分権や郵政民営化も総務省の問題ですが、政府側の一員となりますと、党の中で発言が制約され、不自由さを痛感しております。
　三位一体は一段落しましたが、郵政問題はこれからです。そして、イラク問題に対する政府と国民意識の乖離をどうするのか、私達が議員立法した北朝鮮への経済制裁が現実味を帯びてきた状況でどのような決断をするのか。小泉総理は国民に明確な説明をしなければなりません。

　課題山積みですが、これからも一歩一歩解決に向け私も努めて参ります。
　皆様も良き新年をお迎え下さいませ。　

環境税について

　今年は台風が１０回日本に上陸しました。これまでの平均は３回/年、最多でも６回ということですから、やはり異常です。この主因は地球温暖化です。私達が化石燃料を多量に使い、ＣＯ２を排出しており、それが地球温暖化を引き起こしております。
　このため、気候変動枠組条約の京都議定書で、日本はＣＯ２の排出量を１９９０年より６％削減することになっており、ロシアが批准したため、来年２月からいよいよ義務化されます。
　日本の現状は９０年レベルより８％も増加しており、これをいかにして削減してゆくかが大問題です。私達は当選３回以下の議員で「環境税を推進する若手議員の会」を９０名余で結成し、幹事長をすることになりました。今日の温暖化対策は、政府や企業だけではなく、国民の参加、協力なしではとても達成できないという認識からスタートしております。少しでも国民の皆様に節電、省エネに努めていただきながら、環境税の税収を高効率給湯器や省エネ車に対する助成、技術開発、吸収源となる森林整備などにすべて投入するというものです。
　自民党の税制調査会で大いに議論し、更に国民の皆様の理解を広めてゆきたいと思っております。

三位一体の地方分権とは

　国から地方自治体への補助金・負担金を減額し、その分を国の所得税を下げて地方税を引き上げ、そして地方交付税交付金（所得税などの一定割合）で調整することを三位一体と称しています。
　いわゆる使途が決められた補助金等ではなく、地方自治体が自らの判断で使途を決める範囲を拡大する訳ですから、この事自体は推進すべき政策です。しかし、具体的にどの補助金にするか、地方税の引き上げでは大都市ばかりに税収が片寄るのではないかなどで、大論争となった訳です。国民の方々に直接関係していないので、関心の度合いが低かったのですが、これが実施されますと、都道府県や市町村の行政や財政に、住民がより厳しい目を向ける必要があります。
　私は、国も地方自治体も大赤字の状態で行うと、相当な無理が出てくるのではないか危惧しております。徹底した行財政改革を進め、そして消費税の引き上げなどの増税をお願いする際に、地方に税源を手厚くする方式が適当と考えています。

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皆さん、こんにちは。

　今年１月からスタートした第１５９回通常国会も、６月１６日の会期末までわずかとなりました。１５０件を越える法律案が山積みの中で、国会議員の国民年金の未納、未加入問題が政界を揺るがしています。給付の引下げと保険料の引上げという国民に痛みを伴う年金改正法案を審議している中での未納、未加入問題は、国民の皆様に大きな不信と失望与えてしまい、誠に申し訳なく思っております。私自身は、平成７年６月５日に大蔵省を退官するまでは国家公務員共済年金に加入、翌日の６月６日から現在に至るまでは国民年金に加入し、未加入や未納はないことを社会保険庁に確認しました。
　
　国民年金が８６年から任意加入が強制加入に、大臣や政務官になった人は国家公務員共済の健康保険は強制加入だが、年金は加入できないという制度の複雑さからくるミス、歳費の１０％が天引きされる「国会議員互助年金」ですべてカバーしているとの勘違いなどが、与野党を問わず相当数あるようです。
　私も国会議員になった時、とまどった事を思い出します。更に社会保険庁で各種年金を一元的に管理していないことや、昨年まで国民年金の窓口が市町村の役場だったり、通知、督促をしても未納には罰則などの制裁はない（但し、年金は減額）など、複雑でミスが生じやすい制度です。
　
　一方で年金財政は今のままでは破綻します。予想以上に高齢化、特に少子化が進んでいることが最大の原因です。給付の引下げは民主党案も同じです。負担の増は、政府は保険料の引上げ、民主党案は消費税の引上げです。国民がわかりやすく納得できる制度とするためには、なお道半ばだと思っております。私は、国民年金や基礎年金は保険料ではなく消費税を財源とすべきだと考えております（未加入や未納はなくなります）。そして報酬比例は自己責任で民営化すればよいという意見です。
　皆様のご意見をお聞かせください。

• 　現在、「武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会」の理事をしております。昨年成立した我が国が武力攻撃された際の有事関連法に対応して、国民の避難体制や捕虜の人道的取扱いなどを定めるもので、生物兵器や化学兵器などによるテロなども含めた国民保護法案など法律案７本、ジュネーブ条約関係議定書など３本、計１０本を審議しています。　質疑者調整や政府の統一見解などの資料要求への対応が理事としての主な役割で、ほんとうに勉強になります。ただ、関係する大臣も多く、質疑も約５０時間となり忙しいので苦労しました。　　次は武力攻撃から大規模テロ、更には自然災害まで含めた、体系的な「緊急事態基本法制」をキチンと整備する必要があります。
• 　財務金融委員会では地方銀行や信用金庫などに新たな公的資金で資本の増強を図り、地域産業の活性化の融資を促進する「金融機能強化特措法案」を可決しました。
  　
  　不良債権の処理は峠を越し、景気も回復してきておりますが、業種により、特に大都市と地方ではかなりの格差が残っています。地方が元気にならないと日本の活性化はない、その推進策となると思っております。

参議院議員選挙に向けて！

　国会が閉会になると、次は参議院議員の選挙です。
６月２４日告示、７月１１日（日）投票です。
北朝鮮、イラクなどの外交問題、経済回復、年金、地方分権、教育などの内政問題。課題山積みです。
　自民党は、広島地方区で亀井郁夫議員を公認候補としております。
　小泉改革を着実に進め、活力ある日本を取りもどすため、全力を尽して参ります。

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