皆さん、こんにちは。
年の瀬をむかえ、何かと気ぜわしい日々をお過ごしのことと存じます。
私の方は来年度の税制改正や予算編成に関係する自民党内での各種の会合が終わり、いろいろな忘年会なども一段落して、ほっと一息入れております。
さて、来年度の予算案は、国から地方への税源移譲などがありますが、全体としてみると、歳出は７９.７兆円と今年度より約３兆円の減、歳入は景気回復による税収の増加（４４兆円→約４６兆円）により、新規国債の発行は３０兆円弱となり、今年より４.４兆円の減少となりました。財政健全化の道を進んでいることは評価すべきことと思いますが、国債残高は５４０兆円、地方分も含めれば７７５兆円と増加傾向に歯止めがかかっておりません。年金、医療、介護などの社会保障関係費が毎年約１兆円ずつ増加する中で、更に歳出を徹底して見直して削減、抑制しながらも、経済がデフレから脱却し足腰が強くなった段階で、消費税の増税も含めた税制の抜本的な改革を行ってゆくことが必要と思います。
いずれにしても、歳出の削減も増税も国民の方々に痛みを伴う訳ですから、皆さん方のご意見をよくお聞きしながら、国政の場に反映させていきたいと考えておりますので今後ともよろしくお願い致します。
来年が皆さんにとりまして良い年となりますことを祈念致しております。
＜来年度の税制改正の概要＞
個人所得課税
（１）国から地方への3兆円の税源移譲
基本は〔所得税の減＝住民税の増〕ですが、都市に税収が集中しないように配慮。
- 所得税の税率（％）
(10、20、30、37)→(5、10、20、23、33、40)
- 住民税の税率（％）
(5、10、13)→(5、10)
この税制改正は、平成19年1月からの適用。
（２）定率減税の廃止
景気対策等のためにとられていた減税（所得税の10％、限度は12.5万円）は、平成18年分をもって廃止。（19年分からは約1.3兆円の増税）
◎法人関連税制
- 景気回復に伴い、IT関連の大幅な特別措置を打ち切り、試験研究費や情報基盤強化、中小企業技術基盤強化などの設備投資にしぼって優遇措置。
- この他、同族会社の留保金課税や交際費等について要件を緩和。
◎その他
既存住宅の耐震改修費用の10％（限度額20万円）の所得税額控除の創設。固定資産税も優遇。
- 地震保険料控除（最高5万円）の創設。
- 酒類の分類を「発泡性酒類」、「醸造酒類」「蒸留酒類」「混成酒類」の4種類に大別して税率を調整。
- たばこ税の税率を１本0.852円（定価は1円）増税。
＜行政改革の総仕上げ
以下の内容の「行政改革推進法案」を次の通常国会に提出＞
○政策金融改革
- 日本政策投資銀行と商工組合中央金庫は民営化。
- 公営企業金融公庫は地方へ移管。
- 国民生活金融公庫、中小企業金融公庫、農林漁業金融公庫及び沖縄振興開発金融公庫は1つの機関に統合。
- 国際協力銀行は国策上必要なものに限定して改組。
○国の特別会計（31会計）の整理合理化。
- 国の会計の一覧性、透明性を図るため、現在の31特別会計を統合・独立行政法人化・一般会計化し、1/3程度に縮減。
- 各特別会計の資産・剰余金等をスリム化し合計で20兆円程度の財政健全化へ貢献。
○総人件費改革
- 国家公務員約69万人を5年で5％以上純減。
- 地方公務員308万人も5年で4.6％以上純減。
○社会保険庁改革
平成20年を目途に社会保険庁を廃止し、公的年金と政管健保を分離するなど、解体的出直し。
○その他「公益法人制度改革」、「規制改革・民間開放」、「政府資産・債務の圧縮」等。
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皆さん、こんにちは。
「郵政民営化に賛成か、反対か、国民の審判を仰ぎたい。」小泉首相は参議院での郵政民営化法案否決を受けて衆議院を解散され、総選挙となった９月１１日の投票日、結果は自民党は絶対安定多数とされる２６９を大きく上回る２９６議席を獲得し、公明党と合わせて与党全体では３分の２を超える３２７議席という歴史的な圧勝となりました。「小さな政府」実現のため、「国から地方へ」、「官から民へ」という行財政改革を進める上で象徴的存在である郵政民営化法案は、今月２１日に召集された特別国会に再提出されましたが、政府系金融機関の整理統合、国から地方自治体への税財源の移譲、社会保険庁などの国や地方自治体などの行政改革、公務員制度の抜本的見直しなど、課題山積みです。
私自身、この度の選挙では中国ブロックの比例代表候補として３期目の当選を果たしました。選挙戦では中国５県の候補者の応援や全国各地の同僚議員の応援演説など、かなり多忙なスケジュールになりました。しかし比例代表ということで皆様に私の名前を書いていただけなかったのは本当に残念でした。次回の総選挙では私が小選挙区で公認を受けることとなっておりますが、この度の反動でかなり厳しい選挙になるものと覚悟しております。皆様方のご理解を賜れば幸いでございます。
第１６３回特別国会は、１１月１日までの４２日間となりました。冒頭で小泉総理が衆参両院の本会議の総理指名選挙で第８９代内閣総理大臣に指名され、第３小泉内閣が発足しましたが、今国会後の大改造までは全閣僚１７人が留任となり、また副大臣、政務官も同様で、私も総務大臣政務官として、二度目の辞令をいただきました。
圧倒的な多数にあぐらをかくことなく、国民の声にしっかり耳を傾け、外交、安保、福祉、教育などにもしっかりと取り組んで参りますので、引き続きご指導の程、よろしくお願い申し上げます。
－風景は様変り－
衆議院４８０議席中、自民党がとった２９６議席はどういう風景をもたらしたでしょうか。
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本会議場では自民党のエリアが急拡大し、民主党の１１３議席が小さく見え、ヤジも届かない状況。また、議場にお茶のペットボトルを持ち込んで前においたりする新人も。
ちなみに、私の席は議長に向かって左から５番目、後ろから２番目です。
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院内での部屋の配分は、当然自民党が大幅増。
代議士会などを開く大部屋は更に大きくなり、過ぎたるは何とやらという感じです。
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党内では、８３名の新人の人達がウロウロしており、有名人は別として顔と名前が一致するには相当の時間が必要です。いろいろな部会では新人議員が選挙区と名前を言って発言する状況がしばらく（一年位？）続きそうです。
－この選挙で思うこと－
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小選挙区２大政党制について
小選挙区制度は、多数をとった与党に安定した多数の下で自らの政策を着実に実行させるに優れた制度と言われており、結果的に２大政党になることが多く、また、与党と野党で時に大きく議席が振れます。（イギリスやカナダなどの例）
この度の選挙では、各党がマニフェスト（公約）の争いというより、急な選挙で郵政民営化に争点がしぼられた感があり、選挙戦術としては別として、２大政党制から見れば異例です。将来、民意に問うあり方を真剣に考える必要があると思います。
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自民党内の意思決定について
２大政党の下では、政府・与党の決定に反して反対投票を行うことは、野党を利する反党的行為として除名等、厳しく処分されます。この度の郵政民営化法案も、党の最高意思決定機関である総務会において修正案で行くことが多数決で決められた訳であり、これを否定すれば民主主義は成立しません。過渡期の現象が起きたということかと思います。
公認候補者の決定権は党本部にあることはどこの国でも同じですが、イギリスでは、各小選挙区の党の委員会で、党本部や地区の推薦者、自推の者などが面接を受け、そこでしぼった１人を党本部が公認します。急な選挙であったこと、公募制度も始めたばかりであること、地方組織も成熟している訳ではないこと、など多々問題があり、これもまた過渡期の現象と思いますが、国民の信頼を得ることのできる透明性のある自民党にして行きたいと思っています。
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皆さん、こんにちは。
８月８日の参議院での郵政民営化法案否決を受けて、小泉総理は衆議院を解散されました。改革にかける小泉総理の強い決意を感じております。そしていろいろな経緯がありましたが、今回の総選挙は、自民党本部において中国ブロックの比例代表の候補として私は公認されることになりました。
皆様に名前を書いていただけないのは残念です。比例代表といっても楽ではありません。中国５県の候補者の応援や、私の友人であった茨城県の故永岡洋治議員の奥さんが立候補する弔い合戦の応援など、かなり多忙な選挙戦となりそうです。
郵政事業の民営化については、郵便や為替（お金の支払いや受け取り）などは、全国あまねく存在する郵便局で公的に確保するが、貯金、保険の金融は民営化すべきというのが私のかねてからの持論であります。
郵政民営化法案については、反対派の中心のように言われております志帥会（旧亀井派）も、衆議院では私も含め賛成は１６人、反対は１２人でした。
民間出身の郵政公社の生田総裁は、今の郵政公社のままでは厳しい合理化を行ってもジリ貧となることを認めており、民営化で多様なサービスを地域に提供できるようにすることが不可欠としています。これがまた、郵政民営化法案で規定されている全国あまねくという郵便局ネットワークを維持することにもつながります。
そして２年の準備期間とその後の１０年間で民営化を完了するわけですが、３年ごとに経営のあり方も含め見直すこととされており、必要があれば法令の改正をすればよい訳で、地方の切り捨てになるようなことは決してありません。 なお、民営化による株式売却収入で基金を作り、赤字郵便局の補てんをする制度も用意されております
この度の総選挙の最大のテーマは、福祉、外交など他にも課題はありますが、郵政民営化の是非を問うことにあります。 「小さな政府」実現のため、「国から地方へ」、「官から民へ」という行政、財政改革などは、なお道半ばですが、その意味でも各種の改革を進める上で郵政民営化は象徴的な存在となっております。
私はこれから中国ブロックの比例代表候補として活動をして参りますが、次回の総選挙では私が小選挙区で公認を受けることとなっております。 皆様方のご理解を賜れば幸いでございます。
残暑厳しき折り、皆様のご健勝、ご発展を祈念致しております。
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皆さん、こんにちは。
師走を迎え、何かとご多忙のことと存じます。私の方は１２月３日に臨時国会が終り、いよいよ来年度の税制改正、予算編成に向けて山場を迎えることになります。振り返りますと、年金改正問題で、７月の参議院選挙に自民党が敗北した後、党内には空白感が漂っておりました。景気は回復に向かい、不良債権の処理が峠を越した状況の中で、次のテーマが三位一体の地方分権や郵政民営化だということに、どうもピンとこなかった訳です。スキャンダルが続発した社会保険庁の改革はもとより、これからも支出が増大していく年金、医療、介護を一体として見直してゆく与野党合意にすぐにでも着手すべきであり、民主党の非協力的態度には問題があります。
９月末に党の役員の人事と内閣の改造があり、私は総務大臣政務官に任命され、主として行政改革や電子政府の構築などを担当することになりました。三位一体の地方分権や郵政民営化も総務省の問題ですが、政府側の一員となりますと、党の中で発言が制約され、不自由さを痛感しております。
三位一体は一段落しましたが、郵政問題はこれからです。そして、イラク問題に対する政府と国民意識の乖離をどうするのか、私達が議員立法した北朝鮮への経済制裁が現実味を帯びてきた状況でどのような決断をするのか。小泉総理は国民に明確な説明をしなければなりません。
課題山積みですが、これからも一歩一歩解決に向け私も努めて参ります。
皆様も良き新年をお迎え下さいませ。
環境税について
今年は台風が１０回日本に上陸しました。これまでの平均は３回/年、最多でも６回ということですから、やはり異常です。この主因は地球温暖化です。私達が化石燃料を多量に使い、ＣＯ２を排出しており、それが地球温暖化を引き起こしております。
このため、気候変動枠組条約の京都議定書で、日本はＣＯ２の排出量を１９９０年より６％削減することになっており、ロシアが批准したため、来年２月からいよいよ義務化されます。
日本の現状は９０年レベルより８％も増加しており、これをいかにして削減してゆくかが大問題です。私達は当選３回以下の議員で「環境税を推進する若手議員の会」を９０名余で結成し、幹事長をすることになりました。今日の温暖化対策は、政府や企業だけではなく、国民の参加、協力なしではとても達成できないという認識からスタートしております。少しでも国民の皆様に節電、省エネに努めていただきながら、環境税の税収を高効率給湯器や省エネ車に対する助成、技術開発、吸収源となる森林整備などにすべて投入するというものです。
自民党の税制調査会で大いに議論し、更に国民の皆様の理解を広めてゆきたいと思っております。
三位一体の地方分権とは
国から地方自治体への補助金・負担金を減額し、その分を国の所得税を下げて地方税を引き上げ、そして地方交付税交付金（所得税などの一定割合）で調整することを三位一体と称しています。
いわゆる使途が決められた補助金等ではなく、地方自治体が自らの判断で使途を決める範囲を拡大する訳ですから、この事自体は推進すべき政策です。しかし、具体的にどの補助金にするか、地方税の引き上げでは大都市ばかりに税収が片寄るのではないかなどで、大論争となった訳です。国民の方々に直接関係していないので、関心の度合いが低かったのですが、これが実施されますと、都道府県や市町村の行政や財政に、住民がより厳しい目を向ける必要があります。
私は、国も地方自治体も大赤字の状態で行うと、相当な無理が出てくるのではないか危惧しております。徹底した行財政改革を進め、そして消費税の引き上げなどの増税をお願いする際に、地方に税源を手厚くする方式が適当と考えています。
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皆さん、こんにちは。
今年１月からスタートした第１５９回通常国会も、６月１６日の会期末までわずかとなりました。１５０件を越える法律案が山積みの中で、国会議員の国民年金の未納、未加入問題が政界を揺るがしています。給付の引下げと保険料の引上げという国民に痛みを伴う年金改正法案を審議している中での未納、未加入問題は、国民の皆様に大きな不信と失望与えてしまい、誠に申し訳なく思っております。私自身は、平成７年６月５日に大蔵省を退官するまでは国家公務員共済年金に加入、翌日の６月６日から現在に至るまでは国民年金に加入し、未加入や未納はないことを社会保険庁に確認しました。
国民年金が８６年から任意加入が強制加入に、大臣や政務官になった人は国家公務員共済の健康保険は強制加入だが、年金は加入できないという制度の複雑さからくるミス、歳費の１０％が天引きされる「国会議員互助年金」ですべてカバーしているとの勘違いなどが、与野党を問わず相当数あるようです。
私も国会議員になった時、とまどった事を思い出します。更に社会保険庁で各種年金を一元的に管理していないことや、昨年まで国民年金の窓口が市町村の役場だったり、通知、督促をしても未納には罰則などの制裁はない（但し、年金は減額）など、複雑でミスが生じやすい制度です。
一方で年金財政は今のままでは破綻します。予想以上に高齢化、特に少子化が進んでいることが最大の原因です。給付の引下げは民主党案も同じです。負担の増は、政府は保険料の引上げ、民主党案は消費税の引上げです。国民がわかりやすく納得できる制度とするためには、なお道半ばだと思っております。私は、国民年金や基礎年金は保険料ではなく消費税を財源とすべきだと考えております（未加入や未納はなくなります）。そして報酬比例は自己責任で民営化すればよいという意見です。
皆様のご意見をお聞かせください。
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現在、「武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会」の理事をしております。昨年成立した我が国が武力攻撃された際の有事関連法に対応して、国民の避難体制や捕虜の人道的取扱いなどを定めるもので、生物兵器や化学兵器などによるテロなども含めた国民保護法案など法律案７本、ジュネーブ条約関係議定書など３本、計１０本を審議しています。 質疑者調整や政府の統一見解などの資料要求への対応が理事としての主な役割で、ほんとうに勉強になります。ただ、関係する大臣も多く、質疑も約５０時間となり忙しいので苦労しました。 次は武力攻撃から大規模テロ、更には自然災害まで含めた、体系的な「緊急事態基本法制」をキチンと整備する必要があります。
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財務金融委員会では地方銀行や信用金庫などに新たな公的資金で資本の増強を図り、地域産業の活性化の融資を促進する「金融機能強化特措法案」を可決しました。
不良債権の処理は峠を越し、景気も回復してきておりますが、業種により、特に大都市と地方ではかなりの格差が残っています。地方が元気にならないと日本の活性化はない、その推進策となると思っております。
皆さんはゴールデンウィークはどのようにお過ごしになりましたか？私は同僚議員と中国に行ってきました。１１年振りです。中国の経済産業大臣に当たる方に会ったり、日中友好協会の方々と意見交換をしてきました。北京は２００８年のオリンピック開催を目指して大改造中で、植林も進み緑の都市に変身中。
上海ははじめての訪問でしたが、高層ビルが乱立（アジアの金融センターになりそう）、空港までのリニアモーターカー（ドイツ方式）は最大時速４３１㎞。大変な刺激を受けました。
参議院議員選挙に向けて！
国会が閉会になると、次は参議院議員の選挙です。
６月２４日告示、７月１１日（日）投票です。
北朝鮮、イラクなどの外交問題、経済回復、年金、地方分権、教育などの内政問題。課題山積みです。
自民党は、広島地方区で亀井郁夫議員を公認候補としております。
小泉改革を着実に進め、活力ある日本を取りもどすため、全力を尽して参ります。
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皆さん、こんにちは。ご無沙汰しております。
昨年秋の総選挙で２回目の当選をさせていただいてから、はや４ヶ月が過ぎました。年末は党の税制調査会で来年度の税制改正に参加し、今年は１月１９日からスタートした通常国会（６月１６日までの１５０日間）のため、金帰月来（金曜日の夜に帰広し、月曜日の朝上京）の生活をしております。この国会では１５０件をこえる法律案が提出されていますが、７月１１日が投票日となる参議院議員の選挙があるため、会期延長ができず、すべての法律案が成立するのはむずかしいようです。
さて、約１年前から山本一太、河野太郎議員など私を含め６人で「対北朝鮮外交カードを考える会」で勉強して来た外為法の改正案が、議員立法で成立しました。我が国の平和と安全のため特に必要がある場合に、送金や貿易を止めることができることとするものです。今は私達６人で「特定船舶入港禁止法案」を策定し、自民党内の了解もとり今国会での成立をめざしています。外為法と同じ条件の下で、年間一千回以上我が国に入港している北朝鮮の船舶の入港を止めようというものです。拉致や核開発に対する日本側の強い意志を示すことが大事であり、北朝鮮側に相当なプレッシャーとなっていることは確かなようです。実際にこれらの措置を発動するか否かは、これからの日朝関係がどれだけ悪化しているか、発動した場合にどういう危険があるのか、在日朝鮮人の人達への影響はどうかなど、総合的に勘案しなければならない外交上の高度な政治判断を要する問題です。日本側のメッセージを北朝鮮側が正確にとらえ、拉致問題などが進展する一助になればと思っております。
イラク問題については、大量破壊兵器が発見されていない状況で、米国によるイラク攻撃の正当性が問われています。私は米国のネオコンといわれるグループの先制攻撃を広く容認する戦略は、危険であると思います。しかし、今のイラクの状況を見れば、その復興支援に自衛隊を派遣することは、やむを得ないと考えます。そして、できるだけ多くのイラクの人達を雇用して、ともに復興に当たり、立派に任務を果たし無事に帰国してくれることを心から願っております。
税務統計から見た法人企業は確実に回復
上の表のように、３年前から法人所得はバブルのピーク時の９０年に近い状況。違いはバブル崩壊による繰越欠損金が多額であり、その控除が相当あるため、法人税収は低調。２００２年の法人所得の減少は、株価急落による含み損を出したため。製造業を中心に企業の手持資金は充実し、それが近時の設備投資に向っていると思われる。但し、業種と地域によりかなりの格差があり、その格差をなくすために努力してまいります。
国の財政は更に悪化
４月からはじまる１６年度予算は、借金の利払いなどの国債費の増加を、地方の一般財源である地方交付税の削減で。そして社会保障費の増加を公共事業費等の削減であてた形となっています。今のままの制度ですと、１７年度はデフレがとまり、名目成長率が１．２５％としても新規の国債である公債金は３兆円近く増加します。更なる財政改革と増税について、真剣に議論をしてまいります。
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皆さん、こんにちは。
1月から始まった通常国会は、7月28日をもって閉会となりました。190日に及ぶ長い国会でしたが、163件という多数の法律案や条約案などを審議し、155件が成立しました。時代の変化に対応するためとはいえ、やはり多すぎるというのが実感です。
一年前の通常国会では「田中真紀子と鈴木宗男」、「辻本事件」など、「政と官」、「政治とカネ」をめぐる不祥事が続発し、景気対策などはパスしてしまいました。
今回は、北朝鮮の拉致や核開発という身近な脅威からイラク問題まで、安全保障の問題が前面に出てきた国会であったと思います。神学論争から現実を見据えた安全保障論争になったことは、大いなる前進と思いますが、憲法改正問題や日本にとって望ましい日米関係などの問題は、十分に議論されているとは思えません。
いわゆる構造改革では、特殊法人などの民営化、独立行政法人化が行われ、国立大学も整理統合しつつ独立行政法人化するなど、これから中味をしっかりつめることになります。「食の安全」では、食糧庁を廃止し、食品健康影響評価等を行う食品安全委員会を設置し、厚労省と農水省をともにウォッチする体制ができます。司法の方も裁判の迅速化などの改正が行われました。地方も市町村合併によるスリム化がいよいよ本格化し、国と地方の役割や財政配分をめぐり、三位一体の議論が山場となってきます。規制改革による構造改革特区も行われます。
問題は経済政策です。産業再生機構が成立し、ヤミ金融対策が強化され、りそな銀行に約２兆円の公的資金が注入されました。
しかし、実体経済はなおデフレ不況の最中にあります。最近の株価の持直しも十分とは言えません。構造調整に応対した痛み止めや止血剤として、実体経済に資金と有効需要を創出することが大事と思います。
税財政、金融面での一層の施策をめざして頑張って参ります。
第１５６回国会における成立法案（抜粋）
成立した主な法案
継続審議
合計 １５５件 （残：８件）
通常国会も終り、私の任期も一年弱となりました。皆様ご承知のように、これからの政治日程は以下の通りです。
○ ９月 ８日 自民党総裁選 告示
２０日 〃 投票○１０月１４日 衆参議員の補欠選挙 告示
２６日 〃 投票
この総裁選挙と補欠選挙の間で、内閣改造、テロ対策特措法改正のための臨時国会の開催が確実視されおり、そして衆議院の解散が有力視されております。その場合、総選挙は１１月となります。
私もその前提で小選挙区で戦う準備を進めて参りますので、よろしくお願い申し上げます。
増原義剛 後援会より お願い
後援会活動へのご協力をお願いいたします。
☆ポスター掲示。
（皆さまのお宅や、ご近所、ご友人のお宅をご紹介いただけないでしょうか？）
☆チラシの配布。
（ご近所、ご友人へお一人でも多くの方へ、増原代議士の活動報告をお届けいただけないでしょうか？）
☆後援会員拡大運動。
（ご友人、お知り合いの方々をご紹介いただけないでしょうか？）
ポスター、チラシ、後援会申込書は事務所に用意致しております。
皆さまのご支援ご協力をお待ちしております。
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皆さん、こんにちは。
5月15日に「武力攻撃事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律案」が衆議院を通過しました。既に「個人情報保護法案」が通過しており、昨年来の懸案は、6月18日の会期までに成立する運びです。この間、補正予算や15年度予算、税制改正などいろいろありましたが、北朝鮮の拉致や核開発という身近かな脅威からイラク戦争まで、日米安保条約の下で、どのように対応するか、神学論争ではなく地に足のついた安全保障論争が行われるようになったと思います。パレスチナ問題、テロリズムなども含め、今後、真剣に取り組んでゆく必要があります。国内の方は、株価の低迷に象徴されるようなデフレ経済の状況があり、こうした状況をいかに打破してゆくか、小泉総理と党内の意見にかなり溝があります。
そうした中で成立した産業再生機構の設立は、遅きに失した感がありますが、一歩前進でしょう。私はもう少し改革に伴う痛みに配慮すべきであり、証券市場活性化策だけでなく、金融、税財政の面で政府はもっと前向きの対応をすべきだと思います。今は、党内で生命保険の予定利率の引下げ問題に取り組んでいますが、一種の倒産前のセーフティーネットです。使われない可能性も大きくこれまた困難な決断を迫られることになります。後向きの話が多い中で、経済の活力を取りもどすにはどうすべきか、皆さんのご意見をお聞かせください。
今国会・所属委員会にて可決された主な法律
☆㈱産業再生機構法が可決（経済産業委員会）されました。
産業再生機構の、重要なポイントは以下の３点です。
- 事業・産業の再生を一気呵成に進めるというスピード感。
- 業界再編等を通じて産業全体の競争力強化を図るという産業的視野。
- 行政主導ではなく、民間の叡智・活力を最大限に活用することにより獲得される、「使える仕組み」としての市場からの信頼。
自民党 行政改革推進本部にて活躍中
小泉改革の重要な柱である行政改革を支える党の行政改革推進本部の幹事として、公務員制度改革など、設置された６つの委員会で活動中。
特に、公益法人委員会の主査という立場で、取りまとめの責任者としての仕事を担当しています。
昨年末に決定した特殊法人改革の具体化のほか、積み残された課題を精力的に論議し、政府側の作業をバックアップしています。
「北朝鮮外交カードを考える会」議員立法を目指す
私や山本一太議員・河野太郎議員など6人が呼びかけ人となっている、「北朝鮮外交カードを考える会」で、「国際平和のための国際的な取り組み」に加え、「我が国の平和及び安全の維持」という安全保障上の観点から、日本が独自の判断で資金の支払や貿易の取引を停止することができるようにする外為法改正案と、拉致やスパイ活動にかかわった外国船舶の入港を拒否する「特定外国船舶入港禁止法案」（仮称）の議員立法を目指し党内で活動しています。
日本は危機管理の法制が全くと言ってよいほどできておりません。総合的な体制づくりに向けての一歩としたいと思います。
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厳しい経済状況の中、年の瀬も迫り、皆様方におかれましては、ご多忙のこととご拝察申し上げます。
57日間に及ぶ臨時国会も終わり、また、政府の税制改正案や補正予算案、15年度予算案も示されました。
この1年を振り返ってみますと、田中外相の更迭や相次ぐ政治家の不祥事件、代表選挙にからむ民主党の迷走、内閣改造と経済政策の対立、外務省問題、北朝鮮問題など、内政、外交とも旧来の陋習と新しい時代への対応をめぐり、政治は大変な変動の中にあったと思います。
一方、経済はデフレ不況が続くなか、銀行の不良債権の処理と産業再生に向けて本格的に動き始めることになりますが、米欧の景気が減速する中で、雇用と景気への配慮が十分か、私は不安を持っております。小泉総理の改革を進めながらも「大胆かつ柔軟な」対応が必要ではないかと思います。
皆様方のご健勝、ご発展を祈念いたしております。よいお年を！
増原代議士の政策点検･･･２００２年を振り返って
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小さな政府の実現
石油公団に続き、４９の公団、事業団などの特殊法人等を民営化や独立行政法人化する法律が成立し、事業や役員数などのリストラを行うことになりました。
地方分権に向けた市町村合併が秒読みの段階に入りましたが、国から地方への税財源の委譲がこれからの課題です。
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不良債権の処理と産業の再生
デフレ不況が続く中で、新規の不良債権が続発し、その処理は道半ばです。預金者の不安が払拭されていないことから、ペイオフを2年間延期し、決裁性の預金は金額保護することになりました。
一方で、「産業再生機構」を設立し企業の良い経営資源は生かす方向で国がサポートする法律案を準備中です。
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景気対策（税制と予算）
消費税のいわゆる益税問題は大幅に改正され、税の表示もいわゆる内税化されることになります。中小の事業者の方々のご苦労は増えることになりますが、よろしくお願い致します。所得税の配偶者特別控除の上乗せ分が廃止され、酒類の負担調整、たばこの1本1円の増税など、消費にはマイナスのものもあります。
一方、将来の企業の活力となる研究開発や設備投資は大幅な減税をしており、景気にはかなりプラスとなります。また生前贈与が2500万円（住宅は3500万円）まで非課税となり、親から子供への資金移動がおきて住宅建設が活発になるでしょう。外形標準課税は税理論としてやや問題ありと思っております。
補正予算と来年度については、重点化を図っていることはよいのですが、景気対策としては不十分ではないかと思います。
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環境・福祉・教育
自動車リサイクル法や新エネルギー法が成立し、循環型社会経済へ一歩大きく踏み出すことになります。年金、医療、介護、障害者対策など福祉の分野でも大きな見直しの時期にきております。小手先の対応ではなく、負担増が伴うことであっても全体の青写真を国民の前に示すことが大事と思います。
教育は教育改革関連６法に続き、教育基本法の見直しが来年の課題です。
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北朝鮮問題
政府は国交のない北朝鮮と困難な交渉を続けていますが、わが国の国益を守るため、外国為替や貿易などの面で何らかの対抗措置がとれないか、議員立法も含めて、河野太郎、山本一太議員などと勉強会を立ち上げました。
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