皆さん、こんにちは。ご無沙汰しております。
昨年秋の総選挙で２回目の当選をさせていただいてから、はや４ヶ月が過ぎました。年末は党の税制調査会で来年度の税制改正に参加し、今年は１月１９日からスタートした通常国会（６月１６日までの１５０日間）のため、金帰月来（金曜日の夜に帰広し、月曜日の朝上京）の生活をしております。この国会では１５０件をこえる法律案が提出されていますが、７月１１日が投票日となる参議院議員の選挙があるため、会期延長ができず、すべての法律案が成立するのはむずかしいようです。
さて、約１年前から山本一太、河野太郎議員など私を含め６人で「対北朝鮮外交カードを考える会」で勉強して来た外為法の改正案が、議員立法で成立しました。我が国の平和と安全のため特に必要がある場合に、送金や貿易を止めることができることとするものです。今は私達６人で「特定船舶入港禁止法案」を策定し、自民党内の了解もとり今国会での成立をめざしています。外為法と同じ条件の下で、年間一千回以上我が国に入港している北朝鮮の船舶の入港を止めようというものです。拉致や核開発に対する日本側の強い意志を示すことが大事であり、北朝鮮側に相当なプレッシャーとなっていることは確かなようです。実際にこれらの措置を発動するか否かは、これからの日朝関係がどれだけ悪化しているか、発動した場合にどういう危険があるのか、在日朝鮮人の人達への影響はどうかなど、総合的に勘案しなければならない外交上の高度な政治判断を要する問題です。日本側のメッセージを北朝鮮側が正確にとらえ、拉致問題などが進展する一助になればと思っております。
イラク問題については、大量破壊兵器が発見されていない状況で、米国によるイラク攻撃の正当性が問われています。私は米国のネオコンといわれるグループの先制攻撃を広く容認する戦略は、危険であると思います。しかし、今のイラクの状況を見れば、その復興支援に自衛隊を派遣することは、やむを得ないと考えます。そして、できるだけ多くのイラクの人達を雇用して、ともに復興に当たり、立派に任務を果たし無事に帰国してくれることを心から願っております。
税務統計から見た法人企業は確実に回復
上の表のように、３年前から法人所得はバブルのピーク時の９０年に近い状況。違いはバブル崩壊による繰越欠損金が多額であり、その控除が相当あるため、法人税収は低調。２００２年の法人所得の減少は、株価急落による含み損を出したため。製造業を中心に企業の手持資金は充実し、それが近時の設備投資に向っていると思われる。但し、業種と地域によりかなりの格差があり、その格差をなくすために努力してまいります。
国の財政は更に悪化
４月からはじまる１６年度予算は、借金の利払いなどの国債費の増加を、地方の一般財源である地方交付税の削減で。そして社会保障費の増加を公共事業費等の削減であてた形となっています。今のままの制度ですと、１７年度はデフレがとまり、名目成長率が１．２５％としても新規の国債である公債金は３兆円近く増加します。更なる財政改革と増税について、真剣に議論をしてまいります。
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皆さん、こんにちは。
1月から始まった通常国会は、7月28日をもって閉会となりました。190日に及ぶ長い国会でしたが、163件という多数の法律案や条約案などを審議し、155件が成立しました。時代の変化に対応するためとはいえ、やはり多すぎるというのが実感です。
一年前の通常国会では「田中真紀子と鈴木宗男」、「辻本事件」など、「政と官」、「政治とカネ」をめぐる不祥事が続発し、景気対策などはパスしてしまいました。
今回は、北朝鮮の拉致や核開発という身近な脅威からイラク問題まで、安全保障の問題が前面に出てきた国会であったと思います。神学論争から現実を見据えた安全保障論争になったことは、大いなる前進と思いますが、憲法改正問題や日本にとって望ましい日米関係などの問題は、十分に議論されているとは思えません。
いわゆる構造改革では、特殊法人などの民営化、独立行政法人化が行われ、国立大学も整理統合しつつ独立行政法人化するなど、これから中味をしっかりつめることになります。「食の安全」では、食糧庁を廃止し、食品健康影響評価等を行う食品安全委員会を設置し、厚労省と農水省をともにウォッチする体制ができます。司法の方も裁判の迅速化などの改正が行われました。地方も市町村合併によるスリム化がいよいよ本格化し、国と地方の役割や財政配分をめぐり、三位一体の議論が山場となってきます。規制改革による構造改革特区も行われます。
問題は経済政策です。産業再生機構が成立し、ヤミ金融対策が強化され、りそな銀行に約２兆円の公的資金が注入されました。
しかし、実体経済はなおデフレ不況の最中にあります。最近の株価の持直しも十分とは言えません。構造調整に応対した痛み止めや止血剤として、実体経済に資金と有効需要を創出することが大事と思います。
税財政、金融面での一層の施策をめざして頑張って参ります。
第１５６回国会における成立法案（抜粋）
成立した主な法案
継続審議
合計 １５５件 （残：８件）
通常国会も終り、私の任期も一年弱となりました。皆様ご承知のように、これからの政治日程は以下の通りです。
○ ９月 ８日 自民党総裁選 告示
２０日 〃 投票○１０月１４日 衆参議員の補欠選挙 告示
２６日 〃 投票
この総裁選挙と補欠選挙の間で、内閣改造、テロ対策特措法改正のための臨時国会の開催が確実視されおり、そして衆議院の解散が有力視されております。その場合、総選挙は１１月となります。
私もその前提で小選挙区で戦う準備を進めて参りますので、よろしくお願い申し上げます。
増原義剛 後援会より お願い
後援会活動へのご協力をお願いいたします。
☆ポスター掲示。
（皆さまのお宅や、ご近所、ご友人のお宅をご紹介いただけないでしょうか？）
☆チラシの配布。
（ご近所、ご友人へお一人でも多くの方へ、増原代議士の活動報告をお届けいただけないでしょうか？）
☆後援会員拡大運動。
（ご友人、お知り合いの方々をご紹介いただけないでしょうか？）
ポスター、チラシ、後援会申込書は事務所に用意致しております。
皆さまのご支援ご協力をお待ちしております。
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皆さん、こんにちは。
5月15日に「武力攻撃事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律案」が衆議院を通過しました。既に「個人情報保護法案」が通過しており、昨年来の懸案は、6月18日の会期までに成立する運びです。この間、補正予算や15年度予算、税制改正などいろいろありましたが、北朝鮮の拉致や核開発という身近かな脅威からイラク戦争まで、日米安保条約の下で、どのように対応するか、神学論争ではなく地に足のついた安全保障論争が行われるようになったと思います。パレスチナ問題、テロリズムなども含め、今後、真剣に取り組んでゆく必要があります。国内の方は、株価の低迷に象徴されるようなデフレ経済の状況があり、こうした状況をいかに打破してゆくか、小泉総理と党内の意見にかなり溝があります。
そうした中で成立した産業再生機構の設立は、遅きに失した感がありますが、一歩前進でしょう。私はもう少し改革に伴う痛みに配慮すべきであり、証券市場活性化策だけでなく、金融、税財政の面で政府はもっと前向きの対応をすべきだと思います。今は、党内で生命保険の予定利率の引下げ問題に取り組んでいますが、一種の倒産前のセーフティーネットです。使われない可能性も大きくこれまた困難な決断を迫られることになります。後向きの話が多い中で、経済の活力を取りもどすにはどうすべきか、皆さんのご意見をお聞かせください。
今国会・所属委員会にて可決された主な法律
☆㈱産業再生機構法が可決（経済産業委員会）されました。
産業再生機構の、重要なポイントは以下の３点です。
- 事業・産業の再生を一気呵成に進めるというスピード感。
- 業界再編等を通じて産業全体の競争力強化を図るという産業的視野。
- 行政主導ではなく、民間の叡智・活力を最大限に活用することにより獲得される、「使える仕組み」としての市場からの信頼。
自民党 行政改革推進本部にて活躍中
小泉改革の重要な柱である行政改革を支える党の行政改革推進本部の幹事として、公務員制度改革など、設置された６つの委員会で活動中。
特に、公益法人委員会の主査という立場で、取りまとめの責任者としての仕事を担当しています。
昨年末に決定した特殊法人改革の具体化のほか、積み残された課題を精力的に論議し、政府側の作業をバックアップしています。
「北朝鮮外交カードを考える会」議員立法を目指す
私や山本一太議員・河野太郎議員など6人が呼びかけ人となっている、「北朝鮮外交カードを考える会」で、「国際平和のための国際的な取り組み」に加え、「我が国の平和及び安全の維持」という安全保障上の観点から、日本が独自の判断で資金の支払や貿易の取引を停止することができるようにする外為法改正案と、拉致やスパイ活動にかかわった外国船舶の入港を拒否する「特定外国船舶入港禁止法案」（仮称）の議員立法を目指し党内で活動しています。
日本は危機管理の法制が全くと言ってよいほどできておりません。総合的な体制づくりに向けての一歩としたいと思います。
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厳しい経済状況の中、年の瀬も迫り、皆様方におかれましては、ご多忙のこととご拝察申し上げます。
57日間に及ぶ臨時国会も終わり、また、政府の税制改正案や補正予算案、15年度予算案も示されました。
この1年を振り返ってみますと、田中外相の更迭や相次ぐ政治家の不祥事件、代表選挙にからむ民主党の迷走、内閣改造と経済政策の対立、外務省問題、北朝鮮問題など、内政、外交とも旧来の陋習と新しい時代への対応をめぐり、政治は大変な変動の中にあったと思います。
一方、経済はデフレ不況が続くなか、銀行の不良債権の処理と産業再生に向けて本格的に動き始めることになりますが、米欧の景気が減速する中で、雇用と景気への配慮が十分か、私は不安を持っております。小泉総理の改革を進めながらも「大胆かつ柔軟な」対応が必要ではないかと思います。
皆様方のご健勝、ご発展を祈念いたしております。よいお年を！
増原代議士の政策点検･･･２００２年を振り返って
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小さな政府の実現
石油公団に続き、４９の公団、事業団などの特殊法人等を民営化や独立行政法人化する法律が成立し、事業や役員数などのリストラを行うことになりました。
地方分権に向けた市町村合併が秒読みの段階に入りましたが、国から地方への税財源の委譲がこれからの課題です。
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不良債権の処理と産業の再生
デフレ不況が続く中で、新規の不良債権が続発し、その処理は道半ばです。預金者の不安が払拭されていないことから、ペイオフを2年間延期し、決裁性の預金は金額保護することになりました。
一方で、「産業再生機構」を設立し企業の良い経営資源は生かす方向で国がサポートする法律案を準備中です。
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景気対策（税制と予算）
消費税のいわゆる益税問題は大幅に改正され、税の表示もいわゆる内税化されることになります。中小の事業者の方々のご苦労は増えることになりますが、よろしくお願い致します。所得税の配偶者特別控除の上乗せ分が廃止され、酒類の負担調整、たばこの1本1円の増税など、消費にはマイナスのものもあります。
一方、将来の企業の活力となる研究開発や設備投資は大幅な減税をしており、景気にはかなりプラスとなります。また生前贈与が2500万円（住宅は3500万円）まで非課税となり、親から子供への資金移動がおきて住宅建設が活発になるでしょう。外形標準課税は税理論としてやや問題ありと思っております。
補正予算と来年度については、重点化を図っていることはよいのですが、景気対策としては不十分ではないかと思います。
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環境・福祉・教育
自動車リサイクル法や新エネルギー法が成立し、循環型社会経済へ一歩大きく踏み出すことになります。年金、医療、介護、障害者対策など福祉の分野でも大きな見直しの時期にきております。小手先の対応ではなく、負担増が伴うことであっても全体の青写真を国民の前に示すことが大事と思います。
教育は教育改革関連６法に続き、教育基本法の見直しが来年の課題です。
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北朝鮮問題
政府は国交のない北朝鮮と困難な交渉を続けていますが、わが国の国益を守るため、外国為替や貿易などの面で何らかの対抗措置がとれないか、議員立法も含めて、河野太郎、山本一太議員などと勉強会を立ち上げました。
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