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お盆休みの最中ですが、皆様いかがお過ごしでしょうか。

私の方は準備のため休みのない忙しい毎日ですが、各党の選挙公約（マニフェスト）が公表され、マスコミもそれらの比較、問題点などを指摘し、内外の政策を中心とした「政権選択」へとなりつつあることは、日本の将来にとり望ましい方向だと思っております。

  私は、過去最大の１５兆円の補正予算を確実に執行し、経済の再建に全力を尽すことがまず第一だと思っております。厳しい経済状況ではありますが、最近、少しずつ底を打って反転上昇する経済指標も出はじめており、今後とも注意深く、かつ切れ目なく必要な経済対策を打ち、来年中には、はっきりとした回復軌道に乗せなければならないと考えております。

  この不況のトンネルを抜けた時に、日本が貿易立国として世界の先端をリードし、消費や住宅、設備投資などの内需も伸びてゆく経済を構築しなければなりません。強い信念をもって経済対策、景気対策を推し進めていきます。

  いずれにしましても、与党である自民党、公明党はもとより、私にとりまして極めて厳しい状況での戦いになると覚悟をしております。

全力を尽して参りますので、よろしくお願い申し上げます。

〈自民党と民主党のマニフェストについて〉

○北朝鮮、対テロ、海賊対策など安全保障や外交における民主党の「ブレ」には、日米関係も含め、かなりの懸念があります。

○特に私は両党の財政政策で明確な相違があると思います。

① 子育て支援で我々自民党が出している幼児教育の無償化は、ここ数年、政府・与党の中で詰めてきたもので、所要財源は8,000億円程度。ムダ削減など相当の努力をすれば実現可能。一方、民主党の子供手当て（0～15才、1人2.6万円/月）は、5.5兆円の財源が必要となり、これは我が国の防衛費の総額に匹敵します。ムダ削減とりわけ埋蔵金（使えばなくなる）での対応は不可能です。

② 一般財源となった旧道路財源の暫定税率の廃止は、国、地方で約2.5兆円の歳入欠陥となります。更に高速道路の無料化では、年2兆円の元利払い（約35兆円の債務）や保守管理などの維持費は国の負担となります。民営化に逆行し、かつ、ガソリンをもっと使えという、地球温暖化防止とは正反対の政策となります。（タダほど怖いものはない）

③ 我々自民党は、経済状況に応じ必要な対策を打って参りますが、これに要する財源は一時的なものです。民主党の約16兆円を要する施策は、ほぼ毎年、恒常的に必要です。我々は早く経済を回復させ、安定成長にもどして、社会保障や少子化の安定財源を確保するために、税財源の抜本改正を行うことが必要と考えています。

  民主党の施策をそのまま実行すれば、より大幅な消費税の引上げか、国債大増発、長期金利の上昇、財政は破綻し国は破産というシナリオになります。

＜２１年度補正予算の内訳＞

１．緊急的な対策（底割れの回避）４．９兆円
○緊急雇用対策の拡充・強化（１．９兆円）
雇用調整助成金、再就職・能力開発、雇用創出など
○金融政策（３．０兆円）
中小企業のセーフティネット貸付枠や緊急保証枠の追加、中堅企業等の資金繰り支援や出資、債務保証拡充など
２．成長戦略（未来への投資）６．２兆円
○低炭素・循環型社会の構築（１．６兆円）
太陽光発電（学校や家庭など）、省エネ車、省エネ家電、省エネ住宅等への助成など
○健康長寿・子育て（２兆円）
地域医療の強化、介護職員の処遇改善や拠点整備、子育て世代支援、保育サービスの充実、修学困難な学生、生徒への授業料減免など
○農林漁業の復興（１兆円）
水田フル活用、バイオマスの利用拡大、緑の雇用や３年で３００万本のスギ伐採など
○ＩＴ先端技術開発や地域連携と競争力強化のための基盤整備（環状道路、スーパー中枢港湾など）
３．安心と活力 ４．３兆円
○地域に応じた活性化助成、障害者支援、高齢者医療の負担軽減、ゲリラ豪雨、洪水・高潮等防災対策など（１．９兆円）
○地方分権（２．４兆円）
地域活性化・公共投資臨時交付金と地域活性化・経済危機対策臨時交付金の創設

予算の詳細はホームページにも掲載しております。
是非ご覧ください。

＜１２兆円の国費支出と天下り問題＞

○民主党の指摘する１２兆円（１９年度）は、
・中小企業や農業者向けの低利・長期の融資を行う国民生活金融公庫や農林漁業金融公庫などに対する財政融資資金貸付（４．２兆円）
・個人向け住宅ローン、低利・無利子の奨学金、成長の源である科学技術振興などのための独立行政法人に対する資金交付（３．７兆円）
・国公立大学の運営を支えるための交付金や私学助成（１．２兆円）など、いずれも、政策を遂行するためのもの。
○こうした支出を大きく削減すれば、
・中小企業や農業者が資金繰りに困窮する、
・国公立大学や私学の運営が立ち行かなくなる、など、国民生活に重大な影響が発生。
○確かに１，６００法人には国の支出があり、約１万５，０００人の官庁出身者がいます。その人件費は１２兆円のうち約１，０００億円（０．８％）程度と推計されます。これについては、公務員制度改革法（昨年成立）により、国の執行機関である独立行政法人への出向（人事交流）は別として、いわゆる「天下り」は抜本見直しをしております。
○ 民主党に対し、自民党より公開質問状を出しておりますが、未だ返事はありません。

増原よしたけＦＡＸ通信(PDF版)はこちら

景気対策予算(PDF)

公開質問状(PDF)
天下り調査(PDF)

５月２９日の消費者庁関連法案の成立を受け、本日、消費者庁・消費者委員会設立準備室が発足しました。発足式では、野田大臣とともに準備室の看板掛け、また準備室室員に対する訓示を行いました。消費者庁が多くの人の期待に応えることができる組織となるよう、しっかりと魂を入れて取り組んでまいります。

また、同日夕刻には消費者庁・消費者委員会設立準備室の発足とあわせ、麻生総理主催の懇談会が総理官邸で開催されました。消費者行政推進会議座長、また長年消費者問題に取り組んでこられたユニカねっと、日弁連の代表の方々からのご挨拶に続き、福田前総理のご発声により乾杯が行われました。会場には政府関係者に限らず、国会審議においてご尽力いただいた与野党の多数の方々にもご出席頂き、皆で消費者庁設立の喜びとその重責を分かち合いました。

なお、懇談会の場において、麻生総理は、９月にも消費者庁を発足させたいという強い意気込みを示されました。

福田改造内閣：平成20年8月5日～9月24日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　麻生内閣　　　：平成20年9月29日～現在

平成20年

8月5日（火） ：副大臣御就任、初副大臣会議（福田改造内閣）

9月4日（木） ：第１０回公文書管理の在り方等に関する有識者会議

                 出席、冒頭挨拶

9月5日（金） ：国際青年育成交流事業（青年海外派遣）壮行会

　　　　　　　　 出席、主催者挨拶

9月9日（火） ：国際消費者政策シンポジウム出席、開会挨拶

9月10日（水）：消費者安全情報総括官会議出席、閉会挨拶

9月17日（水）：遺棄化学兵器処理事業に関する有識者会議出席、冒頭挨拶

9月22日（月）：事故米穀の不正規流通事案に関する対応策緊急取りまとめ

　9月29日（月）：副大臣再任、初副大臣会議（麻生内閣）

10月8　日（水）：日本アフリカ科学技術大臣会合 議長総括のとりまとめ

10月28日（火）：第30回男女共同参画会議出席

11月6　日（木）：消費者安全情報総括官会議出席、冒頭挨拶

11月7　日（金）：（衆）内閣委員会 就任挨拶

11月11日（火）：（参）内閣委員会 就任挨拶

11月18日（火）：（衆）青少年問題に関する特別委員会 就任挨拶

　         　⇒内閣府副大臣として、国会の場で政府を代表

　　　　　　　　平成20年度交通安全功労者交通対策本部長表彰式出席

　         　⇒世界一安全な道路交通の実現を目指す

11月20日（木）：平成20年度日本・中国青年親善交流事業歓送会挨拶

　           ⇒中国語での挨拶

11月26日（水）：第5回中央障害者施策推進協議会出席

　           ⇒障害者基本計画等に基づく施策の総合的な実施

　　　　　　　／（総理出席）

11月27日（木）～29日（土）：

　　　　　　　　第9回アジア原子力協力フォーラム（FNCA）

　　　　　　　　大臣級会合（フィリピン） 出席

　           ⇒日本政府の代表として、各国大臣と個別会談

　　　　　　　（フィリピン、マレーシア）

12月 3日（水）：平成20年度バリアフリー・ユニバーサルデザイン

　　　　　　　　　 推進功労者表彰式　出席⇒(総理表彰）

平成21年

 1月1 日（木） ：平成21年新年祝賀の儀

                    新年に際し、宮中において、天皇皇后両陛下をはじめ

               皇族方に拝謁

1月22日（木）：国民対話推進会議

　　　　　　　　　国民の皆様の意見や提言を伺うことなどを目的として

　　　　　　　　　　開催する、国民の皆様大臣等との直接対話に相応しい

　　　　　　　　　　テーマを議論する中で、担当副大臣として、

　　　　　　　　　　世の中の関心が高い「消費者問題」

                      をテーマとすることを指示

1月29日（木）：スウェーデン大使主催レセプション

             男女共同参画に関するスウェーデンとの共同セミナーの

             開催に先立ち、スウェ ーデン大使主催のレセプション

　　　　　　 に出席

1月29日（木）：消費者行政推進会議

             総理、官房長官、大臣とともに、一日も早い消費者庁

             の設立に向け、消費生活に関する有識者と意見交換

1月30日（金）：日本・スェーデン男女共同参画ジョイントセミナー（広島）

             日本及びスウェーデンにおける経験や政策など、

             男女共同参画社会の実現に向け、両国の専門家

             と意見交換

2月 4日（水）：青年社会活動コアリーダー育成プログラム開会式

             イギリス、ドイツ及びニュージーランドそれぞれの国に

             おいて、高齢、障害といった分野での社会活動の中で

             活躍する青年を激励

2月12日（木）：第３回革新的創薬等のための官民対話

             舛添厚労大臣、塩谷文科大臣とともに出席し、

             医薬品や医療機器といった産業　を21世紀の我が国を

             牽引していく産業として育てることの重要性を指摘

2月20日（金）：第79回総合科学技術会議

             高齢者・障害者の自立支援に役立つロボット

             技術開発・実用化等について意見交換　　　　　　　　　　　　　　　　

2月25日（水）：ITSによる安全運転支援システム公開デモンストレーション

            「ITS-SAFETY2010」公開デモンストレーション開会式

             において、政府代表として挨拶。その後、野田大臣、

             豊田名誉会長とともにテープカット

2月27日（金）：第２回遺棄化学兵器処理事業に関する有識者会議

             政府を代表して、遺棄化学兵器処理事業が着実に実績を

             重ねつつあること、また日中間の信頼醸成にも

             寄与する中、国際社会も注目していることを報告

3月17日（火）：衆議院において消費者庁関連法案が審議入り

3月24日（火）：第６回地方分権改革推進本部

3月31日（火）：「事故米穀の不正規流通問題に関する有識者会議」

                  取りまとめ手交式

4月17日（金）：衆議院において消費者庁関連法案が可決

             審議開始以来、58時間余の審議を経て、

             衆議院本会議において可決

4月22日（水）：参議院において消費者庁関連法案が審議入り

5月27日（水）：衆議院において「公文書の管理等に関する法律案」

                  が審議入り

5月29日（金）：消費者庁関連法案が参議院における可決を経て成立

　　　　　　 衆議院で58時間、参議院で30時間にわたる議論を踏まえ、

　　　　　　 全会派一致で成立

この結果、早ければ、この秋にも、消費者の味方となる消費者庁が新たに設立される見込みとなりました。消費者庁の設立は、消費者団体や日弁連など関係団体の長年の思い・活動が結実したものであり、まさに消費者、生活者が主役となる社会を実現する国民本位の行政への転換の第一歩であります。

消費者庁の船出に向けて、ひいては消費者が安全・安心して暮らせる社会の実現に向けて、担当副大臣として、引き続き全力を尽くしてまいりたいと思います。