～経済の再建～  

1. 大胆な「経済危機対策」（約１５兆円）の実行により、危機を乗り越え、省エネ・省資源など世界最先端の技術を活かした新たな経済発展へ
2. 就労訓練型生活支援など緊急雇用対策の拡充・強化
3. 中小企業のほか中堅企業等の資金繰り支援など万全の金融対策
4. 「低炭素・循環型社会」へ向け、学校や家庭等の太陽光発電、省エネの自動車、家電等に補助、住宅等の省エネ化など普及を急加速
5. 「農林水産業の復興」に向け、森林業の再生、水田フル活用による耕作放棄地の解消、自然エネルギーの活用等と担い手の育成

～安心、安全な社会の構築（消費者重視）～

1. 食品や家電などの安心安全を確保するため、内閣府の下に「消費者庁」を早期に創設、行政を産業重視から国民目線へ（副大臣として担当）
2. 高齢者医療や障害者支援の抜本見直し、地域医療再生、介護職員の処遇改善など「健康長寿社会」へ
3. 安心子ども基金を充実、保育など子育て支援を強化し、「少子化対策」を推進
4. 地域社会の防災・安全のため、耐震化やゲリラ豪雨、洪水・高潮などの防災、災害対策の強化
5. 経済を再建し、ムダ撲滅など行政改革を徹底した後、社会保障や少子化対策の安定財源を確保するため、消費税を含む税制の抜本改正

～安全保障外交の推進～

1. 北朝鮮の拉致、核兵器、ミサイル問題の解決
2. エネルギー、食料の確保や環境を重視した国際協力

～自民党での活動～  

1. 党の行政改革推進本部の役員として、特別会計、独立行政法人、公益法人、公務員制度等の改革に参画
2. 議員立法として、北朝鮮経済制裁関連法案、違法な証券取引への課徴金の強化などに参画
3. 金融調査会小委員長として、多重債務者対策など「貸金業法」を抜本改正
4. 党の税制調査会の幹事として税制改正大綱の取りまとめ
5. 地球温暖化対策本部で低炭素社会に向け省エネの自動車、家電、太陽電池などの施策推進
6. 環境税を推進する若手議員の会、新たな経済発展をめざす議員連盟などの創設

～地方、地域対策の実績～  

1. 地方自治体の負担を軽減し、より使いやすい「地域活性化・公共投資臨時交付金」（１．４兆円）、「地域活性化・経済危機対策臨時交付金」（１兆円）を創設
2. 国道５４号線可部バイパスや１９１号線、４３３号線加計・豊平バイパス、東広島・高田道等の着実な推進（平成２１年度１０．６億円）
3. 太田川、江の川の災害対策等のための河川改修（同４３．５億円）
4. 広島県西部山系直轄砂防事業（大町、高取北、八木、あさひが丘、根谷川など９ヶ所）
5. まちづくり交付金によりＪＲ可部線跡地活性化事業を推進（同１億円）
6. 新広島市民球場の建設にまちづくり交付金で支援（合計で７億円余助成）