いままでのHP
増原千絵のHP
2010年2月
2009年12月
2009年11月

2009年10月
ご案内



政治とお金
日米同盟
財政問題

事業仕分け
埋蔵金
成長戦略
都市と地方の
  格差

所得の格差

総選挙の敗因

野党自民党

2010年2月

 自民党は1月24日の党大会で、新たな綱領を採択し、再建のスタートを切りました。  同時に、会期150日の通常国会も招集され、本会議や予算委員会で論戦が始まりました。  野党自民党にとって、国会でのしっかりとした議論が国民に訴える最大無二の手段です。

 ところで、鳩山総理や小沢幹事長の 「政治とお金」 の問題、マニフェストと予算、税制のブレ、日米同盟をめぐる閣内不一致の発言などで、内閣支持率は急落していますが、政党支持率をみれば、自民党はさして回復せず民主党とは大差のままです。  政党としてみれば、まだ多くの国民が 「自民党より民主党のほうがましだ」 と考えているということであり、 政権交代を担える 「健全な野党」 に自民党がなりえていないという事です。
 
 新たな綱領は、その性格上、理念的、定性的なものです。  これを外交、安全保障、教育、社会保障、環境、経済、税財政などで、整合性を持つ具体的な政策として展開し、民主党政府との違いを国民の前に分かりやすく示さなければなりません。  これには相当な覚悟と努力が必要です。


政治とお金

 鳩山総理の政治資金については、母から子への生前贈与の問題があります。  「私は知らなかった」 ことが事実であり、贈与税を払い終えたとしても、庶民感覚からすれば 「バレもと」 と映ります。  これから始まる確定申告の納税者の意識に悪影響が出るでしょうし、税務職員にも 「もっと大きい脱税を取り締まれ」 と納税者から言われるでしょう。  鳩山総理はこれだけ多額の資金を何に使ったのか説明しなければなりません。  また、個人献金に偽装した秘書が略式起訴というのも、その悪質性からして疑問が残ります。

 小沢幹事長の政治資金については、嫌疑不十分で不起訴ということですが、秘書が3人も逮捕されていることはどう説明するのでしょうか?  決して 「シロ」 ということではないと思います。  そして、小沢氏の蓄財はどのようになされたのか、家族名義に分ければ生前贈与となることを知らなかったのか、さらに説明が求められます。

 いずれも、説明不十分であり、かつ与野党を問わず 「政治とお金」 の問題は、政治そのものに対する国民の期待を裏切り、まことに遺憾なことだと思います。


日米同盟について

 沖縄の米軍基地問題で鳩山内閣は5月までに結論を出すと言っています。  当初は 「県外」 または 「国外」 と言っていましたが、いつの間にか 「ゼロベース」となり、関係閣僚の発言もブレています。  自民党内閣の時であれば国会審議は完全にストップしているでしょう。  

 私は沖縄県民はもとより同盟国である米国に大変な不信感を与えていることを懸念しています。  「日米同盟」 はもとより軍事面だけではありません。  世界的な経済不況からの脱出策、金融面の規制強化、円とドル、更には中国の元安に対する通貨面での取り組み、地球温暖化ガスの削減交渉、米国のグリーンニューディールの一環としての原子力発電所新設における日本企業の参入、最近ではトヨタのリコール問題など、日米間の多様な分野における政府間の意思疎通に懸念材料が出始めています。
 
 
 東アジア共同体構想は進めていく必要があります。 しかし、それを進めるためには強固な日米同盟が必要であり、同構想がある程度進展した段階で日米同盟の中身を変えていくということでしょう。  今の鳩山内閣は完全な手順前後の誤りを犯しています。  現に、日米同盟を批判している国は北朝鮮のみです。

 外交、安全保障は国民の経済活動や生活をより確かなものとするための手段であり、決して一時的な人気取り、大衆迎合の愚を犯してはならないのです。  5月危機は結果として国民に降りかかってくるものです。


財政問題

 衆議院の予算委員会で本格的な審議が始まりました。  すでに述べた通り、国の財政は破綻状況にあります。  これをどのように再建して行くのかを鳩山政権は示さなければなりません。  EU諸国のPIIGS (ポルトガル、イタリア、アイルランド、ギリシャ、スペイン) といわれている国々の財政悪化で、それらの国々の国債価格が下落 (金利は上昇) し、EUの通貨であるユーロが下落しています。  PIGS諸国に比べ、日本の経済力は大きく、世界最大の債権国であり、国民の個人金融資産が1,400兆円あることなど、経済環境は異なりますが、財政状況は同様であり、対岸の火事と、ゆったり構えてはおれません。

 デフレをどのように止めるのか、雇用や収入を増やす経済の回復、成長をどのようにリードしていくのか、持続可能な財政をどう構築するのか、これらをしっかり示さなければなりません。

 民主党はマニフェストが大事かもしれませんが私には国民生活のほうがはるかに大事です。  管財務大臣の経済、財政に対する無知は目を覆いたくなります。  予算委員会での答弁振り (官僚の書いた答弁要旨を読み上げ、読み違い、数字のトンチンカン) G8での影の薄さなど、何が政治主導かと言いたい。  まさにミスキャストです。

 加えて2020年までに温暖化ガス90年比25%削減問題。  努力すれば可能なものと、国民生活や産業の抜本的な改革を要するものとには、時間と明確な政策誘導において決定的な差異があります。  このままでは、省エネ、省資源など環境分野で世界のトップを走る日本企業に、国内ではなく海外へ投資せよ、海外へ工場を移せというサインを出しているのと同じことです。
  日本の産業の空洞化がいよいよ進むことになり、日本人はこれからどうして生きていくのかと思いたくなります。

                                           
                                      
年末のご挨拶

年の瀬を迎え、皆様におかれましては、ご多忙のことと思います。
今年一年は経済状況も大変厳しい年でありましたが、私にとりましても政権交代という津波の中で8月の総選挙で落選し、ご支援賜った多くの方々に誠に申し訳ない年となりました。

しかし、この12月4日には私の「語る会」で、さらなるご支援をいただき、私も自民党の再建、そして私自身の再起を期して今後とも努めて参る決意を新たに致しました。

さて、新たな鳩山政権ですが、来年度の予算編成や税制改正、更には外交、安全保障などで相当に揺れております。  政権交代に伴う3ヶ月の猶予期間が終わり、マスコミも少しずつ批判的な論調が目立つようになって来ております。  自民党が改革できなかった課題、例えば空港整備、事業仕分けなど評価すべき点はありますが、日米同盟、経済再建や国の財政規律などの基本となる骨格が定まらないようでは、日本は衰退に向かって走り出すようになります。

野党となった自民党は、国民の皆さんの声に率直に耳を傾け、保守政党としての原点に立ち返り、政策、統治能力などに磨きをかけ、いつでも政権に復帰できるよう 「健全な野党」にならなければなりません。  しかし、鳩山内閣の支持率が50%前後に下落しては来ていますが、自民党の支持率は低迷しています。  来年1月後半から開かれる通常国会で、いよいよわが党の真価が問われることを覚悟して、、しっかりと取り組む必要があると考えております。  そして、来年の夏の参議院議員選挙で勝利して反転攻勢を確かなものにしなければなりません。

ここに私の再起の決意を新たにし、今年一年のケジメを致します。
皆様、良き新年をお迎えください。


事業仕分けについて


行政刷新会議の下で、「事業仕分け」がマスコミと国民にオープンして行われ、多くの国民から支持を得ました。  予算編成を国民に見えるものにした点は我々自民党にとって大いに反省をし、参考としなければなりません。  一方いくつかの疑問点があります。

第一に、この「事業仕分け」により約7000億円の財政が生み出されるとのことです。  しかし民主党のマニフェストでは、予算のムダや組み換えで子ども手当てなどの財源は確保できるとしていましたが、とてもこれでは足りません。

第二に、約7000億円農地最終的にいくらが財源となるのか、なお不明です。  ちなみに約2500億円は2年前に我々自民党の行政改革本部ですでに査定済みで、独立行政法人関係法の改正法案により、国に納付することとしていましたが、民主党の審議拒否により実現しなかったものです。

第三に、スーパーコンピューターや米軍の思いやり予算など、我が国の中長期の科学技術戦略や外交・安全保障戦略に関するものが費用対効果といった目先の基準のみで対応されて良いのでしょうか。  仕分けする人たちの選考基準もオープンにすべきです。

いずれにしても、子ども手当て、高速道路の無料化、暫定税率の廃止などの 「パン」 を国民にバラマキ、事業仕分けという 「サーカス」 で国民の喝采を得ているうちに、財政は破綻し、経済や国力が衰退して行った古代ローマ帝国の 「パンとサーカス」 を連想せざるを得ません。                                                                                                                                            





税外収入(埋蔵金)について

来年度の予算案がやっと決定されました。  色々な見方がありますが、私の懸念を一つ指摘いたします。  それは税外収入10兆6000億円です。  この主な中身をみると、今回限りのものと、毎年予定できるものとに分けられます。

=今回限りのもの=
・財投特会積立金            3兆4000億円 
      (このうち2.5兆円が基礎年金の国の負担増に使用)
・外為特会余剰金            2兆5000億円
・その他の特会のからの繰り入れ     2000億円
・基金の国庫返納など         1兆円
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
      計               7兆1000億円


=毎年予定できるもの=
・財投特会余剰金            1兆4000億円
・外為特会余剰金 (11年度以降)    3500億円
・日銀納付金                  3000億円
・JRA納付金                 2000億円
・国有財産の処分               1000億円
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
      計                2兆3500億円

これらを見ると、平成23年度以降は収入に7兆円強の穴が開きます。  一方、基礎年金の国の負担の引き上げ (1/3→1/2) 2兆5000億円、子ども手当ての引き上げ (月13000円→26000円) 2兆5000億円など、避けて通れない支出の増加が待っています。

とうてい成長戦略なし、消費税の増税なし、で対応できる話ではありません。  政府は来年前半には今後の財政見通しである 「中期財政フレーム」 を発表するとしていますが、トリックがばれると長期金利の急騰など市場からイエローカードを突きつけられるでしょう。  いよいよ「日本病」が始まります。

                                                
2009年12月

12月4日に、私の再起を期す 「励ます会」 を広島で無事終えることが出来ました。  野党で且つ落選中にもかかわらず、大勢の方々がお集まりくださり、ほんとうに元気をいただき、有難うございました。

さて師走に入り、この一年を総括し、新年を迎える準備をする時期になりました。  振り返ってみますと、

* 内閣府の副大臣として消費者保護のための消費者庁を新設しました。
これは、国民生活の安心・安全に、またともすれば事業者向けの行政の在り方に、大きな影響を与えることになると思っています。

* 夏の総選挙で私を含め自民党が惨敗しました。
昨年秋の麻生政権発足以来、いつ選挙になるかと走って来た自民党の候補者には、ダメージは相当大きいと思います。

* 厳しい財政事情の中で自民党政権が行った政策が間違っていたのか。
確かに 「改革至上主義」 に陥った点はあると思いますが、私は自民党の 「統治能力の劣化」 に国民のご批判があったと思います。  

二度にわたる政権の放り出し、党内の抗争、閣僚の不祥事、ブレ、天下りへの不十分な対応など、およそ国民の感覚からズレた出来事が次々に発生し、私自身も 「一体何をやっているんだ!」 と憤りました。  そうした反省に立って、保守政党としてその原点から再構築しなければなりません。  レジーム・シフトなら野党10年を覚悟しなければなりません。

しかし、民主党政権が政治資金問題、内閣不一致、掛け声だけの政治主導などなど、統治能力の問題にとどまらず、ローマ帝国衰退時の 「パンとサーカス」 で大衆迎合に走れば、政策の失敗で政権交代は早まるでしょう。  

子ども手当て、高速道路無料化、暫定税率の廃止など、いわゆる 「パン」 をバラ撒き、見せ物よろしく事業仕分けという 「サーカス」 で、さしたる財源が確保できなければ、財政は破綻し、経済はデフレ、二番底に陥ります。  日本は衰退の道を転げ落ちるでしょう。  鳩山首相のまさにリーダーシップがない失政となります。

私の愛読書の一つである 「坂の上の雲」 のドラマが始まりました。  あの時代のようなエネルギーを我々日本人はこれから持つことが出来るでしょうか?  少子高齢化が進み人口が減少して行くこれから、どのような成長戦略を描いて行くのかにかかっています。 

私の考える成長戦略

1・農林水産業では資源、食糧の国際価格の上昇を見込んで木材、穀物などの自給率を引き上げていくこと。
2・製造業では省エネ、省資源など環境分野の先端技術をさらに進めること。
3・第3次産業では、子育て、医療介護、という社会保障の分野の充実。 
住宅では長期優良住宅の推進、増改築、そしてリバース・モーゲージの構築。  
さらに国際観光の推進により成長するアジアにオープンスカイなど、成長分野は多々あると思います。  

このような分野での方向性を明確に示し、国民を誘導していくリーダシップが今こそ求められています。  成長戦略のリーダーシップを欠けば企業は競争力低下、海外移転、国内空洞化が進み、国民は雇用の悪化や収入の減少に苦しみ、国は財政破綻というシナリオになってしまいます。  

今こそ、日本の衰退を打破し、また 「坂の上の白い雲」 目指して行かなければなりません。  それを実行するのが我々保守政党である自民党です。  来年7月の参議院選挙に向けて、政権交代の受け皿になれる 「健全な野党」 に自民党を再建することが最大の課題です。 
                                                                                                                                                               

2009年11月


  昨日の仕分け作業を見ていて、公開処刑のような感じがしました。  かつて中国で4人組が闊歩していた時の公開処刑、ばっさり予算を切る。  見ていて爽快な感じがしますが、見せしめの感がします。  勿論、予算のムダは排除しなければなりません。  しかし結論を急ぐと結局はその事業を利用していた利用者、つまり国民が困ることになるのです。 
 
乱暴な議論で、たったの一時間で決められるわけもなく、決定に法的拘束力がなく、この金額が全て削減されるわけでもありません。  見直しには事業の相手方、地方自治体の意見も聞かなくてはならないのです。  そう簡単にばっさり切ることは出来ないと思います。  この度の仕分け作業はパーフォーマンスにすぎない、と思います。

しかし、自民党もパフォーマンスをうまくすれば良かった、と今になって思います。  自民党でもこの3年間 党の行政改革推進本部で 「ムダ撲滅運動」 で同じことをしていました。  これにはマスコミは全く興味を示しませんでした。  予算のムダとして総額5000億円を切りました。   長時間かけて一つ一つ決定して行きました。  財務省の主計局と相当議論をしたものです。  削減される団体から反対のメールが殺到したりもしました。 
  
それにしても、この事業仕分けに関連する独立行政法人の資産売却益、2〜3000億円を国に納付する、という法律改正案を自民党は出していましたが、民主党は審議に全く応じませんでした。  その事実を民主党はどう説明するのでしょうか。

この度の仕分けの結果は、来年度の予算にきちっと反映されなくては意味がありません。  これから各省の政務3役と相談すると言いますが、果たしてこの度の結論どおりになるのか、しっかりウオッチしていく必要があります。  予算は政府として閣議決定するものですから、財務省と各省庁の合意がなければ決定されないのです。



ご案内

増原義剛君と語る会
日時平成21年12月4日(金)午後5時30分
場所:広島リーガロイヤルホテル4階「クリスタルホール」

ごあいさつ
謹啓皆様方におかれましては、時下ますますご清祥の段、お喜び申し上げます。
また、増原義剛君の政治活動に格別のご理解とご支援を賜り、心より厚く御礼申し上げます。
さて、この度の衆議院議員の総選挙におきまして、増原義剛君は、まずもって経済の再建を訴えて戦いましたが、ご承知のような状況の下で、残念な結果となりました。経済、地球温暖化対策、社会保障や税財政等に対する同君の見識、手腕は、皆様ご承知の通りであり、是非とも国政の場に再度送り出すべきものと思っております。
つきましては、例年行っております 「増原義剛君と語る会」 を開催し、その再起を励まし、応援したいと考え、語る会を開催する運びとなりました。皆様方には大変ご多忙の時期とは存じますが、是非ともご出席賜り激励していただければ幸いでございます。何卒宜しくお願い申し上げます。
                              謹白        発起人一同
                                      
                  


2009年11月

今の日本に厳然とある 「格差」 について考えてみたいと思います。  この 「格差」 を無くすることこそが、私は国民が将来に対する 「安心」 を得ることができる、と思うからです。  格差には 「都市と地方の格差」 と 「所得の格差」 があります。

都市と地方の格差」について

「都市と地方の格差」 問題は戦後の構造的な問題です。  この格差解消のために、地方交付税交付金、補助金等の財政面の支援や 近年は規制緩和の特区など、地方活性化を図っていますが 「国から地方へ」 という地方分権推進のスローガンの下で、バブル崩壊後、その結果として 「格差」 を拡大させ、自民党敗北の一因となりました。  

自民党政権は大きな失敗を2つしてしまいました。

1・近年の輸出主導の経済回復期の税収増に伴い、 「地方財政計画」 というマクロの計画の中で、地方交付税交付金を大幅に削減しました。  しかし、税収増となったのは東京などの大都市であって、交付金がゼロか小額の自治体です。  このしわ寄せは、いわゆる税源が乏しく、交付金に依存する地方自治体の財政を直撃しました。

2・「国から地方へ」 という地方分権の名の下に、 「3兆円の国から地方への税源移譲」 を行いました。  国から地方への補助金や負担金を3兆円削減し、それに相応する国の所得税を減税、地方の住民税を増税しました。  地方が自由裁量で使える財源を増やすという大義名分でありましたが、結果は住民税増額で太ったのは大都市だけでした。  補助金などが多い地方は住民税の税源が乏しく、これまた地方の財政を直撃しました。

このような結果は地方の実情を多少でも分かっている者には容易に想定できたことでした。  私や一部の同僚議員は強く反対しましたが、小泉改革の柱として閣議決定し、押し切られました。  1は 「地方財政計画 」というこれまでのマクロ制度の限界であり、2は政治主導、「改革至上主義」 の弊害です。

道州制を視野に入れた地方分権を進めて行くことに、与野党とも異論はないと思います。  その際大事なことは次ぎのとおりです。

1・当面の景気対策を行う時、自民党が補正予算で計上した経済緊急対策の臨時交付金をさらに2年間確保すること。  これは財政が厳しい地方自治体が自由に使える財源であり各々の自然的、社会的状況に応じ工夫して地域の活性化を図ることができます。

2・事業仕分けを大胆に行い、廃止・縮小する事業、地方に移管する事業を明確にすること。  その際、小額補助金の全廃など、国の補助金や負担金はナショナル・ミニマムとして最小限負担すべきものや、新たに推進する事業は年度を限って認めるなど、例外的なものに限定します。  これにより、国が行う直轄事業などは原則国の負担とし、そして地方が行う事業は国から包括的な交付金に統合します。

3・1と2を同時平行に行いながら、地方財政計画や地方交付税交付金制度を抜本的に見直し、かつ、税源格差の大きい法人課税を縮小し、格差の少ない地方消費税を引き上げ行くこと。

4・国と地方の税財源のあり方を考える時、いわゆる地方の中で大都市と地方に経済力の格差が大きい実態にしっかり目配りをしないと、同じ失敗をすることになる。  「国から地方に」、 地方主権というスローガンだけでは地方は疲弊し、国は衰退します。

                                               

所得の格差」 について

所得の格差拡大は高齢者と若年層で生じています。  これまでの政策は不十分であり、政治が解決すべき課題があります。  

高齢者層の場合は、なお元気で働いて収入を得ている人と、退職して給料がなく年金中心の生活をする人の間で格差は拡大します。  高齢化が進む今日、それは自動的に生じます。  問題は自営業や農業などをする人たちの国民年金とサラリーマンの年金の違いです。

サラリーマンの厚生年金は、一階部分の基礎年金と二階部分の報酬比例、さらに大企業などは三階部分の企業年金があり、保険料は労使折半です。  例えば今問題になっている、日本航空(JAL)のOBの年金は、月30〜40万円と手厚くなっています。

国民年金は自営業など、お店を子どもが継いでくれる時代であればまだしも、最大で月6..6万円、生活保護費よりも低い状況では生活できません。

国民年金 (基礎年金) の財源を保険料から、全額消費税に切りかえる一方 (今は半分が税金です)、支給額を引き上げて行く必要があります。  これが実現できれば老後の不安の一つは解消します。  景気回復後に消費税の増税は避けて通れません。

次に若年層の所得の格差の拡大です。
バブル崩壊後、国際競争力強化や働き方の多様化というスローガンのもとに、雇用関係の規制緩和をしました。  派遣制度の創設などがその例です。  結果として働く人の3人に1人が非正規という状況になっています。  これは正規社員との間で所得の格差を拡大させました。

ニート、フリーターといわれる若年層は200〜300万人に達しています。  一方この多くの人たちは正社員として働くことを望んでいます。  わが国の少子化の大きな原因であり、年金や医療制度にも悪影響を与えています。  この是正のためには、第一に派遣制度の見直しです。  第二に職業訓練の充実。  なかでも医療、介護や農林業の分野に誘導していく必要があります。  第三に大企業の経営者の法令順守。  偽装派遣や偽装請負が横行しているようでは、罰則強化も必要です。  これらは政党の違いを超えて強力に推進していかなければなりません。
                                                 

2009年10月


皆様こんにちは

この度の総選挙で、私を含め与党の自民党、公明党が大敗しました。  ある程度予想されていたことではありますが、現実の結果が示されると、私のように落選した者はもとより、当選した者も茫然自失であったと思います。

私の場合、県や市町議会の議員の皆さん、後援会の方々、友党をはじめ、本当に頑張っていただきました。  しかし 「政権交代」 という、個々の候補者にはつかめない逆風の中での戦いは異様に感じました。

さて、民主党政権が発足して一ヶ月余り、自民党も新たに谷垣総裁の下で体制が発足した今日、私なりに総括して次に向けてのスタートを切りたいと思います。

総選挙の敗因

私は大きく見て3点あると考えています。

1・二度にわたって一年で政権を投げ出し、総選挙の洗礼を受けない民意不在の政権運営を続けてきたこと。

2・保守政党の目的として、国民生活、伝統、文化、地域社会、家族などをしっかり守っていくべきであるが、小泉政権以降、本来手段であるべき 「改革」 が目的化し、改革原理主義に陥り、国民の痛みに対し鈍感で、十分な説明もしない傲慢な政権となったこと。

もとより、日本の活性化のために小泉政権以降行って来た 「改革」 には、必要なものも多々ありましたが、修正、変更すべき点もまた多くありました。  これに対し 「改革の後退」 とマスコミに批判されることや党内の混乱を恐れ、十分な対応、路線変更が出来ませんでした。  私自身忸怩たる思です。

3・少子高齢化、財政難、そして不況という状況下で、将来に向けての日本のあるべき姿をわかりやすく国民に提示できなかったこと。

野党としての自民党のあり方

英国のサッチャー元首相が言っているように、民主主義は 「健全な野党」 があってはじめて成り立ちます。  第一次大戦後のドイツのワイマール体制といわれる民主主義の下で、ナチスが台頭し独裁制に至ったことを考えると、我々自民党は、真摯にその再建に取り組まなければならなりません。  先日の総裁選で世代交代とか、世襲批判とかでていましたが、それらは総選挙の敗因ではありません。  マスコミ受けを狙っていたら、明日の自民党はありません。   留意すべき点は次の諸点にあると思います。

1・まずは保守政党としての原点に立ち返ることです。  我々が先祖から継承してきた良きもの、美しきものをしっかりと守り、時代に合わないものを思い切って改革して行くことです。  そして自主自立の精神を尊び、育んで、新たな発展に継げて行く必要があります。

しかしこれは決して 「改革至上主義」 でも 「市場原理主義」 でもありません。  社会的弱者を救済することは保守の原点であります。  ただし、社会主義的な大きな政府ではありません。  自助、共助、公助のバランスと負担のあり方をしっかりと国民に示して行かなければならないのです。

2・次に我々は初心にかえって国民の声に耳を傾けなければなりません。  バブル崩壊後、いわゆる 「格差」 が拡大していることは明白です。  大きくは二つ、 「都市と地方の格差」 と若年層の 「所得格差」 です。  これらに有効な施策を麻生政権で打ち始めましたが、スピード感がありませんでした。  子育て、教育、社会保障、雇用なども含め官製版ではない国民の生の声を聞く必要があります。

3・自民党の人事で色々言われましたが、野党になれば国会での論戦が最重要になってきます。  中堅若手は、野党である今、マスコミの受け狙いに走らず、しっかり勉強して次に向けた力を蓄えることが必要です。  世代交代はその後に自然と付いてくるでしょう。

4・大敗で衆議院の議席数は2.5倍の大差となりましたが、得票数ではそう大差はありませんでした。  この現象は小選挙区制を採用している諸国でも同様です。  ここから2点考えるべきことがあります。

*今回は社民党や共産党が候補者を絞ったことが敗因のひとつにあります。  今後もこの状況は続くでしょう。  一方、私の場合もそうですが、自民党支持層の3人に2人しか支持されておらず、3人に1人は民主党候補者に投票しました。  「自民党は何をやっているんだ。一度民主党にやらせてみよう」  という空気が蔓延していました。  この人たちはこれからの自民党の行動を見守っていて、この信頼をいかに取り戻すか、これが最重要課題です。  

また、投票率の上昇した分は、ほぼ批判票として民主党に行きました。  マスコミの影響も大きいですが、そのために単なる受け狙いは禁物です。  野党としての自民党は候補予定者の日々の活動と、国会での論議などを通して、民主党との対立軸を鮮明にして行かなければなりません。

*次に都道府県や市町村の議会議員の方々は、自民党系が多数です。  この方々との対話を十分に取らなければなりません。  その際、6年前の小泉郵政選挙で刺客を送った地域をはじめ、支部である都道府県連の中に亀裂が生じている場合が多く、 これをいかに再構築するかが課題です。  来年の夏の参議院選挙、そして再来年春の統一地方選挙を視野に入れ、自民党の幹部は積極的に地方周りをしなくてはならないと思います。

これらのことを肝に命じながら、これから再起を期して行きたいと思っておりますので、これからも宜しく、お願い申し上げます。
                    
       
                                       


  TOP                new page