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  ２０１０年２月 ２００９年１２月 ２００９年１１月 ２００９年１０月 ご案内 政治とお金 日米同盟 財政問題 事業仕分け 埋蔵金 成長戦略 都市と地方の 格差 所得の格差 総選挙の敗因 野党自民党 |
２０１０年２月 自民党は１月２４日の党大会で、新たな綱領を採択し、再建のスタートを切りました。 同時に、会期１５０日の通常国会も招集され、本会議や予算委員会で論戦が始まりました。 野党自民党にとって、国会でのしっかりとした議論が国民に訴える最大無二の手段です。 ところで、鳩山総理や小沢幹事長の 「政治とお金」 の問題、マニフェストと予算、税制のブレ、日米同盟をめぐる閣内不一致の発言などで、内閣支持率は急落していますが、政党支持率をみれば、自民党はさして回復せず民主党とは大差のままです。 政党としてみれば、まだ多くの国民が 「自民党より民主党のほうがましだ」 と考えているということであり、 政権交代を担える 「健全な野党」 に自民党がなりえていないという事です。 新たな綱領は、その性格上、理念的、定性的なものです。 これを外交、安全保障、教育、社会保障、環境、経済、税財政などで、整合性を持つ具体的な政策として展開し、民主党政府との違いを国民の前に分かりやすく示さなければなりません。 これには相当な覚悟と努力が必要です。 政治とお金 鳩山総理の政治資金については、母から子への生前贈与の問題があります。 「私は知らなかった」 ことが事実であり、贈与税を払い終えたとしても、庶民感覚からすれば 「バレもと」 と映ります。 これから始まる確定申告の納税者の意識に悪影響が出るでしょうし、税務職員にも 「もっと大きい脱税を取り締まれ」 と納税者から言われるでしょう。 鳩山総理はこれだけ多額の資金を何に使ったのか説明しなければなりません。 また、個人献金に偽装した秘書が略式起訴というのも、その悪質性からして疑問が残ります。 小沢幹事長の政治資金については、嫌疑不十分で不起訴ということですが、秘書が３人も逮捕されていることはどう説明するのでしょうか？ 決して 「シロ」 ということではないと思います。 そして、小沢氏の蓄財はどのようになされたのか、家族名義に分ければ生前贈与となることを知らなかったのか、さらに説明が求められます。 いずれも、説明不十分であり、かつ与野党を問わず 「政治とお金」 の問題は、政治そのものに対する国民の期待を裏切り、まことに遺憾なことだと思います。 日米同盟について 沖縄の米軍基地問題で鳩山内閣は５月までに結論を出すと言っています。 当初は 「県外」 または 「国外」 と言っていましたが、いつの間にか 「ゼロベース」となり、関係閣僚の発言もブレています。 自民党内閣の時であれば国会審議は完全にストップしているでしょう。 私は沖縄県民はもとより同盟国である米国に大変な不信感を与えていることを懸念しています。 「日米同盟」 はもとより軍事面だけではありません。 世界的な経済不況からの脱出策、金融面の規制強化、円とドル、更には中国の元安に対する通貨面での取り組み、地球温暖化ガスの削減交渉、米国のグリーンニューディールの一環としての原子力発電所新設における日本企業の参入、最近ではトヨタのリコール問題など、日米間の多様な分野における政府間の意思疎通に懸念材料が出始めています。 東アジア共同体構想は進めていく必要があります。 しかし、それを進めるためには強固な日米同盟が必要であり、同構想がある程度進展した段階で日米同盟の中身を変えていくということでしょう。 今の鳩山内閣は完全な手順前後の誤りを犯しています。 現に、日米同盟を批判している国は北朝鮮のみです。 外交、安全保障は国民の経済活動や生活をより確かなものとするための手段であり、決して一時的な人気取り、大衆迎合の愚を犯してはならないのです。 ５月危機は結果として国民に降りかかってくるものです。 財政問題 衆議院の予算委員会で本格的な審議が始まりました。 すでに述べた通り、国の財政は破綻状況にあります。 これをどのように再建して行くのかを鳩山政権は示さなければなりません。 ＥＵ諸国のＰIＩＧＳ (ポルトガル、イタリア、アイルランド、ギリシャ、スペイン） といわれている国々の財政悪化で、それらの国々の国債価格が下落 （金利は上昇） し、ＥＵの通貨であるユーロが下落しています。 ＰＩＧＳ諸国に比べ、日本の経済力は大きく、世界最大の債権国であり、国民の個人金融資産が１，４００兆円あることなど、経済環境は異なりますが、財政状況は同様であり、対岸の火事と、ゆったり構えてはおれません。 デフレをどのように止めるのか、雇用や収入を増やす経済の回復、成長をどのようにリードしていくのか、持続可能な財政をどう構築するのか、これらをしっかり示さなければなりません。 民主党はマニフェストが大事かもしれませんが私には国民生活のほうがはるかに大事です。 管財務大臣の経済、財政に対する無知は目を覆いたくなります。 予算委員会での答弁振り （官僚の書いた答弁要旨を読み上げ、読み違い、数字のトンチンカン） Ｇ８での影の薄さなど、何が政治主導かと言いたい。 まさにミスキャストです。 加えて２０２０年までに温暖化ガス９０年比２５％削減問題。 努力すれば可能なものと、国民生活や産業の抜本的な改革を要するものとには、時間と明確な政策誘導において決定的な差異があります。 このままでは、省エネ、省資源など環境分野で世界のトップを走る日本企業に、国内ではなく海外へ投資せよ、海外へ工場を移せというサインを出しているのと同じことです。 日本の産業の空洞化がいよいよ進むことになり、日本人はこれからどうして生きていくのかと思いたくなります。  年末のご挨拶 年の瀬を迎え、皆様におかれましては、ご多忙のことと思います。 今年一年は経済状況も大変厳しい年でありましたが、私にとりましても政権交代という津波の中で８月の総選挙で落選し、ご支援賜った多くの方々に誠に申し訳ない年となりました。 しかし、この１２月４日には私の「語る会」で、さらなるご支援をいただき、私も自民党の再建、そして私自身の再起を期して今後とも努めて参る決意を新たに致しました。 さて、新たな鳩山政権ですが、来年度の予算編成や税制改正、更には外交、安全保障などで相当に揺れております。 政権交代に伴う３ヶ月の猶予期間が終わり、マスコミも少しずつ批判的な論調が目立つようになって来ております。 自民党が改革できなかった課題、例えば空港整備、事業仕分けなど評価すべき点はありますが、日米同盟、経済再建や国の財政規律などの基本となる骨格が定まらないようでは、日本は衰退に向かって走り出すようになります。 野党となった自民党は、国民の皆さんの声に率直に耳を傾け、保守政党としての原点に立ち返り、政策、統治能力などに磨きをかけ、いつでも政権に復帰できるよう 「健全な野党」にならなければなりません。 しかし、鳩山内閣の支持率が５０％前後に下落しては来ていますが、自民党の支持率は低迷しています。 来年１月後半から開かれる通常国会で、いよいよわが党の真価が問われることを覚悟して、、しっかりと取り組む必要があると考えております。 そして、来年の夏の参議院議員選挙で勝利して反転攻勢を確かなものにしなければなりません。 ここに私の再起の決意を新たにし、今年一年のケジメを致します。 皆様、良き新年をお迎えください。 事業仕分けについて 行政刷新会議の下で、「事業仕分け」がマスコミと国民にオープンして行われ、多くの国民から支持を得ました。 予算編成を国民に見えるものにした点は我々自民党にとって大いに反省をし、参考としなければなりません。 一方いくつかの疑問点があります。 第一に、この「事業仕分け」により約７０００億円の財政が生み出されるとのことです。 しかし民主党のマニフェストでは、予算のムダや組み換えで子ども手当てなどの財源は確保できるとしていましたが、とてもこれでは足りません。 第二に、約７０００億円農地最終的にいくらが財源となるのか、なお不明です。 ちなみに約２５００億円は２年前に我々自民党の行政改革本部ですでに査定済みで、独立行政法人関係法の改正法案により、国に納付することとしていましたが、民主党の審議拒否により実現しなかったものです。 第三に、スーパーコンピューターや米軍の思いやり予算など、我が国の中長期の科学技術戦略や外交・安全保障戦略に関するものが費用対効果といった目先の基準のみで対応されて良いのでしょうか。 仕分けする人たちの選考基準もオープンにすべきです。 いずれにしても、子ども手当て、高速道路の無料化、暫定税率の廃止などの 「パン」 を国民にバラマキ、事業仕分けという 「サーカス」 で国民の喝采を得ているうちに、財政は破綻し、経済や国力が衰退して行った古代ローマ帝国の 「パンとサーカス」 を連想せざるを得ません。  税外収入(埋蔵金）について 来年度の予算案がやっと決定されました。 色々な見方がありますが、私の懸念を一つ指摘いたします。 それは税外収入１０兆６０００億円です。 この主な中身をみると、今回限りのものと、毎年予定できるものとに分けられます。 ＝今回限りのもの＝ ・財投特会積立金 ３兆４０００億円 （このうち２.５兆円が基礎年金の国の負担増に使用） ・外為特会余剰金 ２兆５０００億円 ・その他の特会のからの繰り入れ ２０００億円 ・基金の国庫返納など １兆円 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 計 ７兆１０００億円 ＝毎年予定できるもの＝ ・財投特会余剰金 １兆４０００億円 ・外為特会余剰金 （１１年度以降） ３５００億円 ・日銀納付金 ３０００億円 ・ＪＲＡ納付金 ２０００億円 ・国有財産の処分 １０００億円 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 計 ２兆３５００億円 これらを見ると、平成２３年度以降は収入に７兆円強の穴が開きます。 一方、基礎年金の国の負担の引き上げ （１/3→１/2） ２兆５０００億円、子ども手当ての引き上げ （月１３０００円→２６０００円） ２兆５０００億円など、避けて通れない支出の増加が待っています。 とうてい成長戦略なし、消費税の増税なし、で対応できる話ではありません。 政府は来年前半には今後の財政見通しである 「中期財政フレーム」 を発表するとしていますが、トリックがばれると長期金利の急騰など市場からイエローカードを突きつけられるでしょう。 いよいよ「日本病」が始まります。 ２００９年１２月 １２月４日に、私の再起を期す 「励ます会」 を広島で無事終えることが出来ました。 野党で且つ落選中にもかかわらず、大勢の方々がお集まりくださり、ほんとうに元気をいただき、有難うございました。 さて師走に入り、この一年を総括し、新年を迎える準備をする時期になりました。 振り返ってみますと、 ＊ 内閣府の副大臣として消費者保護のための消費者庁を新設しました。 これは、国民生活の安心・安全に、またともすれば事業者向けの行政の在り方に、大きな影響を与えることになると思っています。 ＊ 夏の総選挙で私を含め自民党が惨敗しました。 昨年秋の麻生政権発足以来、いつ選挙になるかと走って来た自民党の候補者には、ダメージは相当大きいと思います。 ＊ 厳しい財政事情の中で自民党政権が行った政策が間違っていたのか。 確かに 「改革至上主義」 に陥った点はあると思いますが、私は自民党の 「統治能力の劣化」 に国民のご批判があったと思います。 二度にわたる政権の放り出し、党内の抗争、閣僚の不祥事、ブレ、天下りへの不十分な対応など、およそ国民の感覚からズレた出来事が次々に発生し、私自身も 「一体何をやっているんだ！」 と憤りました。 そうした反省に立って、保守政党としてその原点から再構築しなければなりません。 レジーム・シフトなら野党１０年を覚悟しなければなりません。 しかし、民主党政権が政治資金問題、内閣不一致、掛け声だけの政治主導などなど、統治能力の問題にとどまらず、ローマ帝国衰退時の 「パンとサーカス」 で大衆迎合に走れば、政策の失敗で政権交代は早まるでしょう。 子ども手当て、高速道路無料化、暫定税率の廃止など、いわゆる 「パン」 をバラ撒き、見せ物よろしく事業仕分けという 「サーカス」 で、さしたる財源が確保できなければ、財政は破綻し、経済はデフレ、二番底に陥ります。 日本は衰退の道を転げ落ちるでしょう。 鳩山首相のまさにリーダーシップがない失政となります。 私の愛読書の一つである 「坂の上の雲」 のドラマが始まりました。 あの時代のようなエネルギーを我々日本人はこれから持つことが出来るでしょうか？ 少子高齢化が進み人口が減少して行くこれから、どのような成長戦略を描いて行くのかにかかっています。 私の考える成長戦略は １・農林水産業では資源、食糧の国際価格の上昇を見込んで木材、穀物などの自給率を引き上げていくこと。 ２・製造業では省エネ、省資源など環境分野の先端技術をさらに進めること。 ３・第３次産業では、子育て、医療介護、という社会保障の分野の充実。 住宅では長期優良住宅の推進、増改築、そしてリバース・モーゲージの構築。 さらに国際観光の推進により成長するアジアにオープンスカイなど、成長分野は多々あると思います。 このような分野での方向性を明確に示し、国民を誘導していくリーダシップが今こそ求められています。 成長戦略のリーダーシップを欠けば企業は競争力低下、海外移転、国内空洞化が進み、国民は雇用の悪化や収入の減少に苦しみ、国は財政破綻というシナリオになってしまいます。 今こそ、日本の衰退を打破し、また 「坂の上の白い雲」 目指して行かなければなりません。 それを実行するのが我々保守政党である自民党です。 来年７月の参議院選挙に向けて、政権交代の受け皿になれる 「健全な野党」 に自民党を再建することが最大の課題です。 ２００９年１１月 昨日の仕分け作業を見ていて、公開処刑のような感じがしました。 かつて中国で４人組が闊歩していた時の公開処刑、ばっさり予算を切る。 見ていて爽快な感じがしますが、見せしめの感がします。 勿論、予算のムダは排除しなければなりません。 しかし結論を急ぐと結局はその事業を利用していた利用者、つまり国民が困ることになるのです。 乱暴な議論で、たったの一時間で決められるわけもなく、決定に法的拘束力がなく、この金額が全て削減されるわけでもありません。 見直しには事業の相手方、地方自治体の意見も聞かなくてはならないのです。 そう簡単にばっさり切ることは出来ないと思います。 この度の仕分け作業はパーフォーマンスにすぎない、と思います。 しかし、自民党もパフォーマンスをうまくすれば良かった、と今になって思います。 自民党でもこの３年間 党の行政改革推進本部で 「ムダ撲滅運動」 で同じことをしていました。 これにはマスコミは全く興味を示しませんでした。 予算のムダとして総額５０００億円を切りました。 長時間かけて一つ一つ決定して行きました。 財務省の主計局と相当議論をしたものです。 削減される団体から反対のメールが殺到したりもしました。 それにしても、この事業仕分けに関連する独立行政法人の資産売却益、２〜３０００億円を国に納付する、という法律改正案を自民党は出していましたが、民主党は審議に全く応じませんでした。 その事実を民主党はどう説明するのでしょうか。 この度の仕分けの結果は、来年度の予算にきちっと反映されなくては意味がありません。 これから各省の政務３役と相談すると言いますが、果たしてこの度の結論どおりになるのか、しっかりウオッチしていく必要があります。 予算は政府として閣議決定するものですから、財務省と各省庁の合意がなければ決定されないのです。
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